ふるさと納税 控除上限額シミュレーター
年収と家族構成から、自己負担2,000円で寄附できる上限額の目安を計算。
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年収と家族構成を入力してください
源泉徴収票の「支払金額」（額面）。給与所得者を前提とした概算です。
配偶者の年収が約103万円以下で配偶者控除の対象なら「あり」。共働きは「なし」。
16歳未満の子どもは扶養控除の対象外（0人で計算）。19〜22歳の特定扶養は控除額が大きく、目安と差が出ることがあります。
—円
| 課税所得（所得税ベース・概算） | — |
| 適用される所得税率 | — |
| 住民税所得割額（概算） | — |
※給与所得者を前提に、社会保険料を年収の約15%とみなした概算です。医療費控除・住宅ローン控除・iDeCo・ほかの所得等で上限は変わります。寄附前に各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーションや自治体・税理士で必ずご確認ください。
控除上限額の計算方法
ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。全額控除される寄附額の上限（控除上限額）は、主に住民税の所得割額で決まり、次の式で求めます（総務省「ふるさと納税のしくみ・税金の控除について」）。
控除上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
これは、住民税からの控除のうち「特例分」が住民税所得割額の20%を上限とする仕組みから導かれます。1.021は復興特別所得税の係数です。所得税率は課税所得に応じた累進税率（5〜45%）を用います（国税庁「所得税の税率」）。
本ツールは、年収から給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除（年収の約15%）・配偶者控除・扶養控除を差し引いて課税所得を求め、上記の式で上限額を概算しています。手取りを知りたい場合は手取り計算ツールもご利用ください。
よくある質問
控除上限額はどう決まりますか？
主に住民税の所得割額で決まります。『住民税所得割額×20%÷(90%−所得税率×1.021)＋2,000円』が上限の目安です。年収・家族構成・各種控除で変わります。
自己負担2,000円とは？
寄附額のうち2,000円を超える部分が控除されます。上限額の範囲内で寄附すれば実質負担は2,000円。上限を超えた分は自己負担になります。
計算結果は正確ですか？
給与所得者を前提に社会保険料を年収の約15%とみなした概算です。医療費控除・住宅ローン控除・iDeCo・他の所得で変わります。寄附前に各サイトの詳細シミュレーションや自治体・税理士でご確認ください。
参考・出典
- 総務省「ふるさと納税のしくみ：税金の控除について」 — 控除の計算式・特例分20%上限
- 総務省「ふるさと納税の概要」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
本ツールは上記の公的資料にもとづく概算です。正確な控除上限額・申告方法（ワンストップ特例／確定申告）は、各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーション、お住まいの自治体、税務署・税理士にご確認ください。