年収400万円の手取りはいくらですか？

額面年収400万円の手取りは年間で約320万円、月収にすると約27万円が目安です（扶養なし・ボーナスなし・2024年度の税率/保険料率での概算）。実際の金額は勤務先の健康保険料率や各種控除で変わるため、給与明細でご確認ください。

なぜ年収が上がると手取り率は下がるのですか？

所得税が累進課税（課税所得が高いほど税率5%→45%と上がる）のためです。年収200万円台では手取り率が約84%なのに対し、年収1000万円では約69%まで下がります。社会保険料にも上限はありますが、所得税の累進が手取り率低下の主因です。

含みません。表は「ボーナスなし・扶養なし」での概算です。ボーナス込みや扶養家族あり、前年所得を考慮した住民税を反映したい場合は、手取り計算ツールで月収・ボーナスを入力して試算してください。

iDeCo・ふるさと納税・生命保険料控除などの所得控除を活用すると課税所得が下がり、結果として手取り（実質の可処分所得）が増えます。控除の適用状況は人により異なるため、対象になるか個別に確認してください。

「年収◯◯万円の手取りはいくら？」——額面（総支給）から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りを、年収200万〜1000万円まで一覧にまとめました。まずは早見表で自分の年収の手取りを確認し、詳しい内訳は年収別の解説ページで見ていけます。

ボーナス込み・扶養あり・前年所得を考慮した正確な金額は手取り計算ツールで月収とボーナスを入力して試算できます。

額面年収	手取り年収（目安）	手取り月収（目安）	手取り率
200万円	約169万円	約14万円	約84%
300万円	約244万円	約20万円	約81%
400万円	約320万円	約27万円	約80%
500万円	約394万円	約33万円	約79%
600万円	約461万円	約38万円	約77%
700万円	約524万円	約44万円	約75%
800万円	約584万円	約49万円	約73%
1000万円	約694万円	約58万円	約69%

※2024年度の税率・保険料率をもとにした概算（扶養なし・ボーナスなし）です。実際の金額は勤務先の健康保険組合の料率や各種控除の適用状況で変わります。正確な金額は給与明細でご確認ください。

早見表の右端のとおり、額面年収が上がるほど手取り率は下がります。年収200万円台では手取り率が約84%あるのに対し、年収1000万円では約69%まで低下します。

主な理由は所得税の累進課税です。課税所得が高くなるほど税率が5%→10%→20%…と段階的に上がるため、額面の増加分がそのまま手取りに反映されません。住民税は一律10%（＋均等割）、社会保険料は標準報酬月額に上限があるものの、所得税の累進が手取り率低下の主因です。

つまり「額面が2倍になっても手取りは2倍にならない」のが給与の基本構造です。額面と手取りの違いの仕組みは額面と手取りの違いで詳しく解説しています。

各年収の所得税・住民税・社会保険料の内訳や、ひとり暮らしの生活費の目安は、年収別の解説ページで確認できます。

ボーナスを含めた手取りや、扶養家族・前年所得を反映した金額を知りたい場合は手取り計算ツールが便利です。新社会人の方は新卒の手取り・初任給の手取り、ボーナスの手取りはボーナスの手取り計算もあわせてご覧ください。

額面年収から手取りを求めるには、次の3つを差し引きます。

社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）…額面のおよそ15%前後。健康保険は標準報酬月額の約5%（労使折半の自己負担分）、厚生年金は9.15%、雇用保険は0.6%が目安です。
所得税…給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除などを差し引いた課税所得に、累進税率（5〜45%）を適用します。
住民税…課税所得に対して一律10%の所得割＋年5,000円程度の均等割。前年の所得をもとに翌年6月から徴収されるため、新社会人の初年度はかかりません。

このため**手取り＝額面 −（社会保険料＋所得税＋住民税）**となります。各項目の金額は年収・扶養・自治体で変わるため、自分のケースは手取り計算ツールで確認するのが確実です。