公開日:2026年3月8日 最終更新日:2026年3月13日

額面と手取りの違いとは?給与明細の控除内訳を年収別にわかりやすく解説

「額面22万円なのに振り込まれたのは17万円……4〜5万円はどこへ消えたの?」——この記事では給与明細の控除項目を1つずつ解説します。

👉 自分の手取りを正確に計算するには手取り計算ツールをご利用ください。


額面と手取りの違い

用語意味
額面(総支給額)会社から支払われる給与の総額
手取り(差引支給額)控除をすべて引いた実際に受け取る金額

額面から「社会保険料」と「税金」が差し引かれて手取りになります。


給与明細の控除内訳

① 健康保険料(約5%)

病気・けがの医療費を賄う保険。保険料は会社と折半で、月収の約5%が天引きされます。

② 厚生年金保険料(約9.15%)

老後の年金を積み立てる保険。月収の約9.15%が天引きされ、会社が同額を負担します。控除の中で最も大きい項目です。

③ 雇用保険料(約0.6%)

失業時の給付金に充てられます。月収の約0.6%と少額です。

④ 所得税

その月の給与に応じて源泉徴収されます。年末調整で過不足を精算します。

⑤ 住民税

前年の所得をもとに計算され、翌年6月から天引き開始。新卒1年目は住民税なしです。2年目の6月から急に手取りが減ると感じる原因がこれです。


年収別の手取り早見表

年収手取り年収手取り月収手取り率
200万円約169万円約14.1万円約84%
300万円約244万円約20.3万円約81%
400万円約320万円約26.7万円約80%
500万円約394万円約32.8万円約79%
600万円約461万円約38.4万円約77%
800万円約591万円約49.3万円約74%
1,000万円約694万円約57.8万円約69%

年収が上がるほど所得税率が上がり、手取り率は下がります。

👉 詳細は手取り計算ツールで確認できます。


額面22万円の場合の具体的な内訳

控除項目金額(目安)
健康保険料約11,000円
厚生年金保険料約20,130円
雇用保険料約1,320円
所得税約3,000〜5,000円
住民税約9,000〜10,000円(2年目以降)
控除合計約44,000〜47,000円
手取り約173,000〜176,000円

会社も同額の社会保険料を負担している

実は会社も労働者と同額の社会保険料を負担しています。

年収400万円の場合:
 あなたの負担:約57万円
 会社の負担:約60万円
 合計:約117万円

会社はあなたの給与以外に年間60万円を追加で払っています。


手取りを増やす方法

① iDeCoに加入する

掛金が全額所得控除になり、所得税・住民税が下がります。年収400万円・掛金月2万円で年間約4〜5万円の節税効果があります。

② ふるさと納税を活用する

返礼品をもらいながら住民税を実質的に減らせます。

③ 扶養控除・配偶者控除を活用する

扶養家族がいる場合は課税所得が下がり、税金が減ります。


よくある質問

Q. 交通費は額面に含まれますか?

給与明細上は含まれますが、月15万円まで非課税のため所得税・住民税の計算対象外です。

Q. ボーナスも同じように引かれますか?

社会保険料と所得税が引かれます。計算方法が月給と異なり、手取り率が低くなりやすいです。詳しくはボーナスの手取りが低い理由で解説しています。

Q. 新卒1年目は住民税がかからないって本当ですか?

本当です。住民税は前年所得が基準のため、1年目は課税されません。2年目の6月から天引きが始まります。詳しくは新卒の手取りはいくら?で解説しています。


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