手取り計算ツール

令和8年分の所得税（基礎控除104万円・給与所得控除の最低保障74万円）と、令和8年度の保険料率をもとにした概算です。健康保険は協会けんぽ東京支部の9.85%（本人負担4.925%）で計算しているため、勤務先の健康保険組合の料率や各種控除の適用状況により実際の金額は異なります。正確な金額は給与明細でご確認ください。

夏・冬のボーナスを合算した年間合計額を入力してください。ボーナスがない場合は0のままで構いません。

住民税は前年1月〜12月の所得をもとに翌年6月から1年間徴収される仕組みのためです。そのため転職や退職で収入が変わっても、住民税はすぐには変わりません。

前年所得欄は空欄のままにしてください。初年度は住民税がかからないため、空欄の場合は住民税0円で計算します（※1年目6月以降から徴収開始）。

このツールは給与所得のみを対象としています。副業や事業所得がある場合は、確定申告が必要となるため、税理士にご相談ください。

令和8年分の所得税と令和8年度（2026年度）の社会保険料率で計算しています。住民税は前年所得への課税のため、改正前の給与所得控除（最低保障65万円）と基礎控除43万円で計算しています。基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円、雇用保険の本人負担は0.5%、厚生年金は9.15%です。40歳から64歳の方は介護保険料（本人負担0.81%）が別途かかります。