公開日:2026年3月8日 最終更新日:2026年7月16日

新卒の手取りはいくら?初任給の額面別早見表と2年目の落とし穴

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「内定先の初任給が22万円と書いてあったけど、実際に振り込まれるのはいくら?」——結論から言うと、新卒1年目の手取りは**額面の約80〜85%**です。

初任給22万円なら手取りは約17.5〜18万円、額面20万円なら約16万円が目安です。1年目は住民税が引かれないぶん、2年目以降より手取り率が高くなります。

自分の初任給を入力して控除の内訳まで確認するには手取り計算ツールをご利用ください。


初任給の額面別・手取り早見表

社会保険料と所得税を差し引いた、新卒1年目(住民税なし)の概算です。

額面月収手取り月収(目安)引かれる額(目安)
18万円約14.5万円約3.5万円
20万円約16万円約4万円
22万円約17.5〜18万円約4〜4.5万円
25万円約20万円約5万円
28万円約22.5万円約5.5万円
30万円約24万円約6万円

※通勤手当(非課税)や残業代を含まない基本給ベースの概算です。健康保険の料率は勤務先により異なります。


初任給から引かれるもの

新卒1年目の給与から引かれるのは、社会保険料と所得税の2種類だけです。

控除項目料率・金額の目安(本人負担分)
健康保険料月収の約5%
厚生年金保険料月収の約9.15%(控除の中で最大)
雇用保険料月収の約0.55%
所得税月数千円程度(源泉徴収)
住民税1年目はゼロ(2年目6月から開始)

社会保険料だけで月収の約15%が引かれ、そこに所得税が少額乗る構造です。各項目の意味と明細上の見方は給与明細の見方で解説しています。


入社から2年目までの手取りスケジュール

新卒の手取りは「ずっと同じ」ではありません。入社から2年目6月までの変化を時系列で押さえておきましょう。

時期起きること手取りへの影響
4月入社。初回給与日は会社の締め日・支払日で決まる4月中に支給がない会社や、日割り支給の会社もある
初回給与社会保険料の天引き開始。会社によっては初回は引かれず翌月から(翌月徴収)翌月徴収の会社では初回だけ手取りが多く見える
2回目給与以降社会保険料・所得税が毎月引かれる通常運転に額面の約80〜85%で安定
12月年末調整で所得税の過不足を精算払いすぎ分が還付され、12月の手取りが増えることが多い
2年目6月住民税の天引き開始手取りが月約8,000〜10,000円減る

初回給与がいつ・いくら支給されるかのパターン別早見表は初任給はいつもらえる?にまとめています。締め日と支払日の仕組みそのものは締め日とは?支払日との違いをご覧ください。


業種別の初任給と手取りの目安

初任給の水準は業種で差があります。額面の約80〜85%という手取りの割合はどの業種でも共通です。

業種初任給(額面)の目安手取り月収の目安
総合商社28〜35万円約22.5〜28万円
IT・Web23〜28万円約18.5〜22.5万円
金融・保険22〜25万円約17.5〜20万円
メーカー(大手)22〜25万円約17.5〜20万円
公務員18〜22万円約14.5〜17.5万円
介護・福祉/飲食・小売18〜22万円約14.5〜17.5万円

※あくまで一般的な傾向の目安です。東京・大阪など大都市圏は初任給が1〜3万円高めの傾向がありますが、そのぶん家賃も高くなります。


手取りが想定より少ないときの確認ポイント

初回給与の振込額が想像と違ったら、次の順に確認してください。

  • 4月分が日割りになっていないか — 締め日の関係で初回は満額支給されない会社があります
  • 社会保険料が当月徴収か翌月徴収か — 徴収タイミングで初回と2回目の手取りが変わります
  • 通勤手当が額面に含まれているか — 通勤手当は一定額まで非課税で、税金の計算対象外です
  • 求人票の額面に固定残業代・各種手当が含まれていたか — 基本給と総支給額の内訳を明細で確認しましょう
  • 給与明細の控除欄に見慣れない項目がないか — 寮費・組合費など会社独自の控除の場合があります

明細の各項目の読み方は給与明細の見方で1つずつ解説しています。


2年目6月から住民税で手取りが減る

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、学生時代に所得がなかった新卒1年目は課税されません。

1年目(4月〜12月)の所得をもとに、2年目の6月から毎月の給与から天引きが始まります。初任給22万円程度なら月約8,000〜10,000円が目安で、昇給が小さいと「2年目なのに手取りが減った」と感じる原因になります。

2年目以降の手取りは手取り計算ツールに年収を入力すると住民税込みで概算できます。


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