「内定先の初任給が22万円と書いてあったけど、実際に手元に残るのはいくら？」——この記事では新卒1年目の手取りを業種別・地域別に解説します。
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新卒の手取り月収の目安
初任給22万円（額面）を例に計算すると、手取りは約17.5〜18万円が目安です。
| 額面月収 | 手取り月収（目安） | 差額 |
|---|---|---|
| 20万円 | 約16万円 | 約4万円 |
| 22万円 | 約17.5万円 | 約4.5万円 |
| 25万円 | 約20万円 | 約5万円 |
| 28万円 | 約22万円 | 約6万円 |
初任給から引かれるもの
社会保険料（最大の控除）
- 健康保険料：月収の約5%（会社と折半）
- 厚生年金保険料：月収の約9.15%（会社と折半）
- 雇用保険料：月収の約0.6%
税金
- 所得税：新卒1年目は月数千円程度
- 住民税：新卒1年目は課税なし（前年所得が基準のため）
住民税は2年目の6月から引かれ始めます。手取りが急に減ったと感じる人が多いポイントです。
業種別の初任給と手取りの目安（2024年度）
| 業種 | 初任給（額面）の目安 | 手取り月収の目安 |
|---|---|---|
| 総合商社 | 28〜35万円 | 約22〜27万円 |
| 金融・保険 | 22〜25万円 | 約17.5〜20万円 |
| メーカー（大手） | 22〜25万円 | 約17.5〜20万円 |
| IT・Web | 23〜28万円 | 約18〜22万円 |
| 公務員 | 18〜22万円 | 約15〜17.5万円 |
| 介護・福祉 | 18〜22万円 | 約15〜17.5万円 |
| 飲食・小売 | 18〜22万円 | 約15〜17.5万円 |
地域別の違い
東京・大阪などの大都市圏は初任給が高めに設定されていることが多いですが、住居費も高くなります。
| 地域 | 初任給の傾向 |
|---|---|
| 東京・大阪・名古屋 | 全国平均より1〜3万円高め |
| 地方都市 | 全国平均前後 |
| 地方・郡部 | 全国平均より低めの場合も |
新卒2年目に手取りが減る理由
住民税は前年（1年目）の所得をもとに計算され、2年目の6月から毎月の給与から天引きされます。
初任給22万円の場合、住民税の天引き額は月約8,000〜10,000円程度。手取りがいきなり減るので事前に把握しておきましょう。
👉 2年目以降の手取りを確認するには手取り計算ツールで年収を入力してください。
よくある質問
Q. 試用期間中は手取りが変わりますか？
試用期間中でも社会保険料は通常通り引かれます。給与額が変わる場合は手取りも変わります。
Q. 交通費は手取りに含まれますか？
交通費（通勤手当）は一定額まで非課税です。給与明細には記載されますが、所得税・住民税の計算対象外になります。
Q. 残業代がつくと手取りはどう変わりますか？
残業代が増えると所得税の税率が上がる場合があります。手取り計算ツールで月収を変えてシミュレーションできます。
