公開日:2026年3月13日

給与明細の見方|新卒が最初に疑問に思う控除項目を全部わかりやすく解説

初めての給与明細を見て「支給額と振込額がぜんぜん違う」「控除って何?」と戸惑う新卒社員は多いです。この記事では給与明細の各項目を1つずつわかりやすく解説します。

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給与明細の3つのブロック

給与明細は大きく3つのブロックに分かれています。

ブロック内容
支給会社から支払われる金額の内訳
控除給与から差し引かれる金額の内訳
差引支給額(手取り)支給合計 − 控除合計 = 実際に振り込まれる金額

支給欄の項目

基本給

雇用契約で決められた基本の給与。求人票・内定通知書に書かれている「月給」はほぼ基本給を指します。

残業代(時間外手当)

法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた分に支払われる割増賃金。基本給の25%以上の割増率が法律で定められています。

通勤手当

会社が定める範囲内で支給される交通費。月15万円まで非課税のため、所得税・住民税の計算対象外になります。

その他の手当

住宅手当・家族手当・役職手当など。会社によって内容が異なります。


控除欄の項目(天引きされるもの)

ここが多くの新卒が「なぜこんなに引かれるの?」と感じる部分です。

健康保険料

目安:月収の約5%

病気・けがの医療費を賄う公的保険。保険料は会社と折半で、あなたの負担は約5%です。

健康保険証はいつ届く?

入社後2週間〜1ヶ月程度で会社から配布されます。手続き中は「健康保険被保険者資格取得確認及び報酬月額確認通知書」を保険証の代わりに使えます。

厚生年金保険料

目安:月収の約9.15%

老後の年金を積み立てる公的保険。控除の中で最も大きい項目です。会社も同額を負担しています。

厚生年金と国民年金の違い

会社員は厚生年金に加入します。自営業・フリーランスは国民年金のみです。厚生年金は国民年金より将来の受給額が多くなります。

雇用保険料

目安:月収の約0.6%

失業したときの給付金(失業手当)に充てられます。金額は少額です。

所得税

目安:数千円〜(収入による)

その月の給与に対して源泉徴収される税金。年末調整で年間の正確な税額と照らし合わせ、払いすぎていた場合は12月の給与で還付されます。

住民税

目安:月収の約5〜10%

都道府県・市区町村に納める税金。

新卒1年目は住民税がかからない理由

住民税は前年の所得をもとに計算されます。新卒1年目は前年(学生時代)の所得がほぼゼロのため、1年目は住民税が課税されません。

2年目の6月から天引きが始まります。 急に手取りが減ったと感じる原因がこれです。


差引支給額(手取り)の計算

手取り = 基本給 + 各種手当 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税

月収22万円の場合の目安

項目金額
基本給220,000円
健康保険料−11,000円
厚生年金保険料−20,130円
雇用保険料−1,320円
所得税−3,000〜5,000円
住民税−9,000〜10,000円(2年目以降)
手取り約173,000〜176,000円

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新卒がよく間違える給与明細のポイント

「総支給額」と「手取り」は別物

求人票の「月給22万円」は総支給額(額面)です。実際に振り込まれる手取りは4〜5万円少なくなります。

通勤手当は手取りに含まれる

通勤手当は非課税ですが、差引支給額(振込額)には含まれます。「手取りが増えた」と勘違いしないよう注意してください。

残業代は翌月払いが多い

今月の残業代が来月の給与明細に反映されることが多いです。会社によって集計サイクルが異なります。


給与明細を捨ててはいけない理由

給与明細は以下の場面で必要になります。

  • 確定申告・年末調整の確認
  • 住宅ローン・クレジットカードの審査
  • 保育園・奨学金などの所得証明
  • 労働トラブル時の証拠

最低でも2〜3年分は保管することをおすすめします。


よくある質問

Q. 給与明細はもらえない会社があるって本当ですか?

法律上、会社は給与を支払う際に賃金の計算基礎・賃金の控除項目を明示する義務があります。もらえない場合は会社に請求できます。

Q. 年末調整とは何ですか?

1年間に源泉徴収された所得税の合計と、実際に支払うべき税額を照らし合わせる作業です。払いすぎた分は12月の給与で還付されます。新卒は会社から「年末調整の書類」が配られるので指示に従って記入してください。

Q. 社会保険に加入したくない場合は?

正社員・一定の条件を満たすパートタイマーは社会保険への加入が法律で義務付けられています。任意で外れることはできません。

Q. 給与明細と源泉徴収票の違いは?

給与明細は毎月の内訳、源泉徴収票は1年間の給与・税額の合計です。転職・確定申告・住宅ローン審査などで源泉徴収票が必要になります。


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