公開日:2026年3月8日

社会保険料はいくら引かれる?年収別の負担額と内訳をわかりやすく解説

「手取りが思ったより少ない」——その最大の原因は社会保険料です。年収400万円の会社員なら、年間約57万円が社会保険料として引かれています。

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社会保険料の種類と料率(2024年度)

保険の種類料率(労働者負担分)目的
健康保険料約5%(組合により異なる)医療費の補助
厚生年金保険料9.15%老後の年金
雇用保険料0.6%失業給付
介護保険料0.9%(40歳以上)介護サービス
合計約15〜16%

年収別の社会保険料(年額・概算)

年収社会保険料(年額)うち厚生年金
200万円約30万円約18万円
300万円約43万円約27万円
400万円約57万円約36万円
500万円約72万円約45万円
600万円約86万円約54万円

「社会保険料が高すぎる」と感じる理由

会社も同額を負担している

実は会社も労働者と同額の社会保険料を負担しています。年収400万円の場合、会社側の負担は年間約60万円。つまり会社はあなたのために給与以外に年間60万円を追加で払っています。

厚生年金が飛び抜けて高い

社会保険料の中で最も高いのが厚生年金(料率18.3%を労使で折半)。将来の年金として積み立てられるため、払った分は将来戻ってきます。


社会保険料を合法的に減らす方法

iDeCoに加入する

掛金が全額所得控除になるため、所得税・住民税を減らせます。社会保険料そのものは変わりませんが、手取りを増やす効果があります。

産休・育休中は社会保険料が免除

産休・育休期間中は社会保険料の支払いが免除されます(将来の年金額には影響しない)。


よくある質問

Q. フリーランス(自営業)は社会保険料が違うのですか?

フリーランスは国民健康保険・国民年金に加入します。厚生年金より保険料が低い場合が多いですが、会社負担分がないため将来の年金額も低くなります。

Q. 社会保険料は年末調整で戻ってきますか?

社会保険料そのものは戻りません。ただし社会保険料控除として所得税の計算から差し引かれるため、所得税の節税になっています。


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