最低賃金2026はいくら？10月改定の都道府県別一覧【随時更新】
文：nor Webツール開発者 プロフィール
2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円です。前年度の1,121円から**+56円（5.0%）の引き上げで、東京は1,280円、大阪1,231円、全国で最も低い宮崎が1,085円になります。発効日は都道府県ごとに異なり、15都道府県が10月1日、10月中の発効が37都道府県、11月が7府県、12月が3県（岩手・熊本12月1日、沖縄12月2日）です。2026年9月3日に全47都道府県の答申が出そろいました**（厚生労働省公表）。数字はすべて**答申ベース（官報公示前）**で、確定額ではありません。
- 新しい時給から手取りを計算する：給与手取り計算ツール
- 額面と手取りの差の中身：額面と手取りの違いとは？
- 新時給が反映される給料日を数える：2026年10月の営業日カレンダー
結論：2026年度の最低賃金は全国平均1,177円・10月1日から順次発効【全47都道府県答申済・2026年9月3日時点】
2026年度の改定は、金額そのものより「自分の県はいつから上がるのか」で差が出ます。要点は次の6つです。
- 全国加重平均：1,177円（前年度1,121円 → +56円・5.0%）
- 引き上げの目安（中央最低賃金審議会・2026年7月28日答申）：Aランク+54円／Bランク+56円／Cランク+56円
- 答申が出た都道府県：47（全県）。2026年9月3日に厚生労働省が答申状況を公表
- 最高額：東京1,280円／最低額：宮崎1,085円（次いで高知・沖縄1,086円）
- 発効日：10月1日が15都道府県、10月中が37、11月が7（山梨・徳島・愛媛・大分11月1日、長崎11月2日、佐賀11月15日、京都11月16日）、12月が3（岩手・熊本12月1日、沖縄12月2日）
- 実際の引き上げ幅：+54円（東京・神奈川・大阪）〜+65円（佐賀）
なお、この時給の上昇は社会保険の制度も動かしています。厚生労働省は最低賃金の上昇を理由に、2026年10月1日で社会保険の「106万円の壁」（月額賃金8.8万円以上という賃金要件）を撤廃します。週20時間以上働けば自動的に月8.8万円を超えるようになり、条件として機能しなくなったためです。詳しくは106万円の壁は2026年10月に撤廃にまとめています。
用語も先に整理しておきます。
- 最低賃金：最低賃金法にもとづき、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の下限額。時間額で定められます。
- 地域別最低賃金：都道府県ごとに定められる最低賃金で、正社員・パート・アルバイト・学生・派遣・外国人労働者を問わず、その都道府県内で働くすべての労働者に適用されます。この記事で扱うのはこちらです。
- 特定最低賃金：特定の産業について地域別最低賃金より高い額で定められるもの。両方が適用される場合は高いほうが適用されます。
- 「答申」と「確定」の違い：答申は地方最低賃金審議会が労働局長に案を示した段階。実際に効力を持つのは、労働局長が決定して官報に公示したあとです。この記事の「答申済」はまだ確定前を意味します。
47都道府県の最低賃金一覧【2026年9月3日時点・全県答申ベース】
自分の都道府県の行を見れば、2026年度の新しい時給・引き上げ額・発効予定日がわかります。並びは北海道から沖縄までの都道府県コード順です。
| 都道府県 | ランク | 2025年度（発効日） | 2026年度 | 引上げ額 | 発効予定 | 状態 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | B | 1,075円（2025/10/4） | 1,131円 | +56円 | 10月1日 | 答申済 |
| 青森 | C | 1,029円（2025/11/21） | 1,090円 | +61円 | 10月29日 | 答申済 |
| 岩手 | C | 1,031円（2025/12/1） | 1,090円 | +59円 | 12月1日 | 答申済 |
| 宮城 | B | 1,038円（2025/10/4） | 1,098円 | +60円 | 10月1日 | 答申済 |
| 秋田 | C | 1,031円（2026/3/31） | 1,090円 | +59円 | 10月14日 | 答申済 |
| 山形 | C | 1,032円（2025/12/23） | 1,092円 | +60円 | 10月30日 | 答申済 |
| 福島 | B | 1,033円（2026/1/1） | 1,094円 | +61円 | 10月16日 | 答申済 |
| 茨城 | B | 1,074円（2025/10/12） | 1,136円 | +62円 | 10月18日 | 答申済 |
| 栃木 | B | 1,068円（2025/10/1） | 1,125円 | +57円 | 10月1日 | 答申済 |
| 群馬 | B | 1,063円（2026/3/1） | 1,120円 | +57円 | 10月3日 | 答申済 |
| 埼玉 | A | 1,141円（2025/11/1） | 1,196円 | +55円 | 10月1日 | 答申済 |
| 千葉 | A | 1,140円（2025/10/3） | 1,195円 | +55円 | 10月1日 | 答申済 |
| 東京 | A | 1,226円（2025/10/3） | 1,280円 | +54円 | 10月1日 | 答申済 |
| 神奈川 | A | 1,225円（2025/10/4） | 1,279円 | +54円 | 10月1日 | 答申済 |
| 新潟 | B | 1,050円（2025/10/2） | 1,108円 | +58円 | 10月1日 | 答申済 |
| 富山 | B | 1,062円（2025/10/12） | 1,119円 | +57円 | 10月1日 | 答申済 |
| 石川 | B | 1,054円（2025/10/8） | 1,113円 | +59円 | 10月3日 | 答申済 |
| 福井 | B | 1,053円（2025/10/8） | 1,112円 | +59円 | 10月4日 | 答申済 |
| 山梨 | B | 1,052円（2025/12/1） | 1,113円 | +61円 | 11月1日 | 答申済 |
| 長野 | B | 1,061円（2025/10/3） | 1,117円 | +56円 | 10月2日 | 答申済 |
| 岐阜 | B | 1,065円（2025/10/18） | 1,121円 | +56円 | 10月1日 | 答申済 |
| 静岡 | B | 1,097円（2025/11/1） | 1,154円 | +57円 | 10月15日 | 答申済 |
| 愛知 | A | 1,140円（2025/10/18） | 1,195円 | +55円 | 10月1日 | 答申済 |
| 三重 | B | 1,087円（2025/11/21） | 1,143円 | +56円 | 10月1日 | 答申済 |
| 滋賀 | B | 1,080円（2025/10/5） | 1,136円 | +56円 | 10月3日 | 答申済 |
| 京都 | B | 1,122円（2025/11/21） | 1,180円 | +58円 | 11月16日 | 答申済 |
| 大阪 | A | 1,177円（2025/10/16） | 1,231円 | +54円 | 10月1日 | 答申済 |
| 兵庫 | B | 1,116円（2025/10/4） | 1,172円 | +56円 | 10月1日 | 答申済 |
| 奈良 | B | 1,051円（2025/11/16） | 1,107円 | +56円 | 10月4日 | 答申済 |
| 和歌山 | B | 1,045円（2025/11/1） | 1,101円 | +56円 | 10月3日 | 答申済 |
| 鳥取 | C | 1,030円（2025/10/4） | 1,090円 | +60円 | 10月3日 | 答申済 |
| 島根 | B | 1,033円（2025/11/17） | 1,092円 | +59円 | 10月10日 | 答申済 |
| 岡山 | B | 1,047円（2025/12/1） | 1,104円 | +57円 | 10月2日 | 答申済 |
| 広島 | B | 1,085円（2025/11/1） | 1,141円 | +56円 | 10月11日 | 答申済 |
| 山口 | B | 1,043円（2025/10/16） | 1,101円 | +58円 | 10月8日 | 答申済 |
| 徳島 | B | 1,046円（2026/1/1） | 1,103円 | +57円 | 11月1日 | 答申済 |
| 香川 | B | 1,036円（2025/10/18） | 1,092円 | +56円 | 10月1日 | 答申済 |
| 愛媛 | B | 1,033円（2025/12/1） | 1,093円 | +60円 | 11月1日 | 答申済 |
| 高知 | C | 1,023円（2025/12/1） | 1,086円 | +63円 | 10月29日 | 答申済 |
| 福岡 | B | 1,057円（2025/11/16） | 1,114円 | +57円 | 10月4日 | 答申済 |
| 佐賀 | C | 1,030円（2025/11/21） | 1,095円 | +65円 | 11月15日 | 答申済 |
| 長崎 | C | 1,031円（2025/12/1） | 1,087円 | +56円 | 11月2日 | 答申済 |
| 熊本 | C | 1,034円（2026/1/1） | 1,092円 | +58円 | 12月1日 | 答申済 |
| 大分 | C | 1,035円（2026/1/1） | 1,096円 | +61円 | 11月1日 | 答申済 |
| 宮崎 | C | 1,023円（2025/11/16） | 1,085円 | +62円 | 10月24日 | 答申済 |
| 鹿児島 | C | 1,026円（2025/11/1） | 1,090円 | +64円 | 10月25日 | 答申済 |
| 沖縄 | C | 1,023円（2025/12/1） | 1,086円 | +63円 | 12月2日 | 答申済 |
表の見方です。
- 状態「答申済」：地方最低賃金審議会の答申が出た段階です。官報公示前のため確定ではなく、金額や発効日が動く可能性があります（厚生労働省の別紙にも「異議の申出の状況等により変更となる可能性有」と注記があります）。
- 2025年度の欄のカッコ内は、前年度の額が発効した日です。前年度は年をまたいで発効した県が複数あります。
8月26日時点で残っていた11県（青森・岩手・山形・山梨・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・鹿児島・沖縄）の答申も9月3日までに出そろいました。この11県は山梨以外がCランクで、目安の+56円を上回る答申が並びます。佐賀+65円、鹿児島+64円、高知・沖縄+63円、青森・山梨・大分+61円で、目安どおりだったのは長崎（+56円）だけです。額で見ると宮崎1,085円、高知・沖縄1,086円、長崎1,087円が全国の下位4県で、いずれも1,080円台に乗りました。一方で発効日は遅く、岩手・熊本が12月1日、沖縄が12月2日で、全国で最も遅いグループになります。
最低賃金はいつから上がる？答申から発効までの流れと県で日付が違う理由
最低賃金は答申が出た日ではなく、都道府県労働局長が決定・公示してから原則30日以上経過した発効日から適用されます。この公示のタイミングが県ごとにずれるため、同じ年度でも発効日が10月1日から12月2日まで幅を持ちます。
| 段階 | 時期 | 内容 |
|---|---|---|
| ① 目安の答申 | 2026年7月28日 | 中央最低賃金審議会が厚生労働大臣に引き上げ額の目安を答申（Aランク+54円／Bランク+56円／Cランク+56円） |
| ② 地方の審議・答申 | 2026年8月〜9月上旬 | 各都道府県の地方最低賃金審議会が目安を参考に地域の実情を踏まえて審議し、都道府県労働局長に答申（この段階が「答申済」） |
| ③ 異議申出 | 答申の公示後 | 答申内容が公示され、関係労使が異議を申し出られる期間が設けられる |
| ④ 決定・官報公示 | 答申後〜9月ごろ | 都道府県労働局長が最低賃金額を決定し、官報に公示（ここで「確定」） |
| ⑤ 発効 | 2026年10月1日〜12月2日 | 公示の日から原則30日以上経過した日に発効し、その日から新しい額が適用される |
| 発効日の内訳 （9/3時点・全47） |
10月1日発効＝15都道府県／10月中の発効＝37／11月発効＝7（山梨・徳島・愛媛・大分11月1日、長崎11月2日、佐賀11月15日、京都11月16日）／12月発効＝3（岩手・熊本12月1日、沖縄12月2日） | |
つまり「10月から最低賃金が上がる」というニュースは全国一律の話ではありません。2026年度は47都道府県のうち37が10月中の発効予定ですが、11月が7府県、12月が3県（岩手・熊本12月1日、沖縄12月2日）で、最も早い県と遅い県では2か月の差があります。
前年度（2025年度）はもっと分散していました。厚生労働省の全国一覧をもとに発効月を集計すると、次のとおりです。
| 発効月 | 都道府県数 | 該当 |
|---|---|---|
| 2025年10月 | 20 | 北海道・宮城・茨城・栃木・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・石川・福井・長野・岐阜・愛知・滋賀・大阪・兵庫・鳥取・山口・香川 |
| 2025年11月 | 13 | 青森・埼玉・静岡・三重・京都・奈良・和歌山・島根・広島・福岡・佐賀・宮崎・鹿児島 |
| 2025年12月 | 8 | 岩手・山形・山梨・岡山・愛媛・高知・長崎・沖縄 |
| 2026年1月 | 4 | 福島・徳島・熊本・大分 |
| 2026年3月 | 2 | 群馬（3月1日）・秋田（3月31日） |
2025年度に10月中に発効したのは20都道府県だけで、年明けや3月にずれ込んだ県もありました。2026年度は47のうち37が10月発効予定（前年は20）なので、前年より大きく前倒しの傾向といえます。埼玉（前年11月1日→10月1日）、三重（11月21日→10月1日）、秋田（2026年3月31日→10月14日）、大分（2026年1月1日→11月1日）のように、大きく前倒しになる県もあります。
東京・大阪・愛知など主要都府県の新時給は？【Aランク6都府県】
Aランクの6都府県（埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪）はいずれも10月1日発効の予定で、東京1,280円、神奈川1,279円、大阪1,231円です。
| 都府県 | 2025年度 | 2026年度 | 引上げ額 | 発効予定 |
|---|---|---|---|---|
| 東京 | 1,226円 | 1,280円 | +54円 | 10月1日 |
| 神奈川 | 1,225円 | 1,279円 | +54円 | 10月1日 |
| 大阪 | 1,177円 | 1,231円 | +54円 | 10月1日 |
| 埼玉 | 1,141円 | 1,196円 | +55円 | 10月1日 |
| 千葉 | 1,140円 | 1,195円 | +55円 | 10月1日 |
| 愛知 | 1,140円 | 1,195円 | +55円 | 10月1日 |
ランクは中央最低賃金審議会が地域の経済実態に応じて分けたもので、2026年度はAランクが6都府県、Bランクが28県、Cランクが13県です。目安額はAランク+54円、B・Cランク+56円で、Aランクのほうが上げ幅の目安が小さく設定されています。これは都市部と地方の金額差を縮める狙いによるもので、「東京の上げ幅が小さい」のは景気が悪いからではありません。
実際、Aランク6都府県は目安どおり（+54円）か+1円の上乗せ（+55円）にとどまる一方、B・Cランクでは目安を超える答申が目立ち、最大は佐賀の**+65円**です。鹿児島+64円、高知・沖縄+63円、茨城・宮崎+62円と続きます。全国で最も低い額は宮崎の1,085円で、東京との差は195円です。
その他の主要県では、福岡1,114円（10月4日）、北海道1,131円（10月1日）、兵庫1,172円（10月1日）、京都1,180円（11月16日）、静岡1,154円（10月15日）、広島1,141円（10月11日）となっています。
時給を月給に換算するといくら？【月160時間・168時間・173.8時間】
東京の1,280円でフルタイム（月173.8時間）働いた場合、月給は額面で約22万2,464円です。時給別・労働時間別の月給換算は次のとおりです。
| 時給 | 月160時間 | 月168時間 | 月173.8時間 | 該当の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 1,085円 | 173,600円 | 182,280円 | 188,573円 | 宮崎（全国の最低額） |
| 1,100円 | 176,000円 | 184,800円 | 191,180円 | 1,100円台の目安 |
| 1,150円 | 184,000円 | 193,200円 | 199,870円 | 静岡・広島など |
| 1,177円 | 188,320円 | 197,736円 | 204,563円 | 全国加重平均 |
| 1,200円 | 192,000円 | 201,600円 | 208,560円 | 1,200円台の目安 |
| 1,231円 | 196,960円 | 206,808円 | 213,948円 | 大阪 |
| 1,280円 | 204,800円 | 215,040円 | 222,464円 | 東京（全国の最高額） |
月の労働時間は次のように考えます。
- 160時間＝月20日 × 1日8時間。土日休みで祝日が多い月のイメージ。
- 168時間＝月21日 × 1日8時間。土日休みの標準的な月のイメージ。
- 173.8時間＝週40時間 × 365日 ÷ 7日 ÷ 12か月 ≒ 173.8時間。労働基準法の週40時間制のもとで、1か月に働ける時間の平均的な上限にあたります。
所定労働時間がこれより短ければ、月給も比例して下がります。週30時間勤務なら173.8時間の3/4程度、というイメージです。
なお、この表の金額は額面（社会保険料や税金を引く前）です。実際に振り込まれる手取りはここから1〜2割ほど減ります。手取りの目安は給与手取り計算ツールで計算でき、額面と手取りの差の中身は額面と手取りの違いとは？で解説しています。東京の最低賃金でフルタイムなら額面22万円台、手取りは手取り20万円で一人暮らしはできる？で扱っている水準に近くなります。年収ベースで見たい場合は年収別の手取り早見表、社会保険料の内訳は社会保険料はいくら？を参照してください。
月給制・固定残業代込みの人はどう確認する？
月給制でも最低賃金は適用されます。確認は次の式で行います。
最低賃金の対象になる月給 ÷ 1か月の平均所定労働時間 ≧ その都道府県の時間額ポイントは分子の「対象になる月給」で、次の手当は計算から除きます。
- 通勤手当
- 家族手当
- 時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金（固定残業代・みなし残業代を含む）
- 精皆勤手当
- 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
- 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
たとえば月給20万円のうち通勤手当が1万円、固定残業代が3万円含まれている場合、対象になるのは残りの16万円です。1か月の平均所定労働時間が168時間なら「160,000 ÷ 168 ＝ 約952円」となり、東京の1,280円を大きく下回る計算になります。固定残業代が入っているぶん、額面の月給だけを見ていると気づきにくいのがこのパターンです。
固定残業代の仕組みと給与明細での見分け方は固定残業代（みなし残業）とは？にまとめています。また、最低賃金が上がると残業代の基礎になる時間単価も連動して上がるため、実際の残業代は残業代計算ツールで新しい時給に置き換えて確認してください。
自分の時給が最低賃金を下回っていたら？
最低賃金額より低い賃金で合意していたとしても、その部分は最低賃金法により無効となり、最低賃金額と同じ額で契約したものとして扱われます。「本人が納得して署名した」という理由で低い時給が有効になることはありません。
- 不足分は遡って請求できます。賃金の請求権の時効は、当分の間3年とされています。
- 地域別最低賃金の違反には、最低賃金法に50万円以下の罰金の定めがあります。
- 派遣で働いている場合は、派遣元ではなく派遣先の都道府県の最低賃金が適用されます。
ただし、所定労働時間の数え方、どの手当が対象に入るか、歩合給や年俸制の扱いなど、単純な割り算では判断しきれないケースもあります。自己判断で会社と交渉を始める前に、給与明細（直近数か月分）と雇用契約書・就業規則を用意して、勤務先の所在地を管轄する都道府県労働局または労働基準監督署の相談窓口に相談するのが確実です。都道府県労働局には最低賃金に関する相談を受け付ける窓口が置かれており、相談は無料です。
新しい時給はいつの給料から？発効日×締め日×給料日
新しい最低賃金は発効日以降に働いた分から適用されます。そのため実際に振り込みで確認できるのは発効日そのものではなく、締め日と支払日の組み合わせで決まります。10月1日発効でも、初めて反映されるのが11月25日というケースは珍しくありません。
| 発効日 | 締め日・支払日 | 初めて反映される給料日 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 10月1日発効 （東京・大阪・愛知など15都道府県） |
月末締め・翌月25日払い | 11月25日（水） | 10月1日〜31日の勤務分がまとめて新時給になる |
| 10月1日発効 （同上） |
15日締め・当月25日払い | 10月23日（金） | 10月1日〜15日分が最初の対象。支払日の10月25日が日曜のため前営業日払いなら10月23日（金）、翌営業日払いなら10月26日（月） |
| 11月16日発効 （京都） |
月末締め・翌月25日払い | 12月25日（金） | 11月16日〜30日分から新時給。11月1日〜15日分は旧時給1,122円のまま |
| 12月1日発効 （岩手・熊本） |
月末締め・翌月25日払い | 2027年1月25日（月） | 12月1日〜31日分から新時給。11月分の給料（12月25日払い）は旧時給のまま。沖縄（12月2日発効）も初反映は同じ1月25日で、12月1日の勤務分だけ旧時給1,023円 |
2026年10月は給料日まわりが動きやすい月です。10月25日は日曜日なので25日払いの会社は前営業日の10月23日（金）か翌営業日の10月26日（月）にずれ、10月31日は土曜日なので末日払いも動きます。どちらに動くかは就業規則の定め次第です。詳しくは2026年10月の営業日カレンダー、翌月分は2026年11月の営業日カレンダーにまとめています（11月25日は水曜、12月25日は金曜で、いずれも平日です）。
月の途中で発効する県では、同じ給与計算期間の中で旧時給と新時給が混在します。たとえば10月15日発効の静岡で月末締めなら、10月1日〜14日は1,097円、10月15日〜31日は1,154円で計算されるのが原則です。給与明細で単価が2段に分かれていない場合は、勤務先に計算方法を確認してください。
支払日が土日祝に当たったときの前倒し・後ろ倒しの考え方は前営業日とは？、締め日から支払日を数える手順は月末締め翌月末払いはいつ？で解説しています。入社直後で初回の給与日がわからない場合は初任給はいつもらえる？も参考になります。
よくある質問
Q. 2026年度の最低賃金はいつから上がりますか？
発効日は都道府県ごとに違います。2026年9月3日に全47都道府県の答申が出そろい、東京・大阪・愛知など15都道府県が10月1日発効、10月中の発効が37都道府県、11月発効が7府県（山梨・徳島・愛媛・大分11月1日、長崎11月2日、佐賀11月15日、京都11月16日）、12月発効が3県（岩手・熊本12月1日、沖縄12月2日）です。いずれも官報公示前の答申ベースの予定日です。
Q. 東京都の最低賃金は2026年10月からいくらですか？
答申ベースで1,280円です。2025年度の1,226円から+54円で、発効予定日は2026年10月1日です。近隣・主要府県では神奈川1,279円（+54円）、埼玉1,196円（+55円）、千葉1,195円（+55円）、愛知1,195円（+55円）、大阪1,231円（+54円）で、いずれも10月1日発効の予定です。いずれも官報公示前の答申ベースの数字です。
Q. 月給制の場合、最低賃金を下回っていないかはどう確認しますか？
「対象になる月給 ÷ 1か月の平均所定労働時間」で時間額に直し、その都道府県の最低賃金額と比べます。通勤手当・家族手当・時間外や休日・深夜の割増賃金・精皆勤手当・臨時に支払われる賃金・賞与などは計算から除きます。固定残業代（みなし残業代）も時間外割増にあたるため除いて計算します。
Q. 時給が最低賃金を下回っていたらどうすればいいですか？
最低賃金額より低い賃金で合意していても、その部分は最低賃金法により無効となり、最低賃金額で契約したものとして扱われます。不足していた差額は遡って請求でき、賃金の請求権の時効は当分の間3年とされています。判断が難しいケースもあるため、給与明細と雇用契約書を用意して、勤務先の都道府県労働局または労働基準監督署の相談窓口に相談してください。
Q. 新しい時給はいつの給料から反映されますか？
発効日以降に働いた分から適用されるため、実際に振り込まれる日は締め日と支払日で決まります。10月1日発効で月末締め・翌月25日払いなら初反映は11月25日（水）、15日締め・当月25日払いなら10月25日が日曜のため前営業日払いで10月23日（金）です。11月16日発効の京都で月末締め・翌月25日払いなら12月25日（金）、12月1日発効の岩手・熊本なら2027年1月25日（月）が初反映になります。
更新履歴
- 2026-09-14 厚生労働省の9月3日公表（別紙）で残り11県を反映。全47都道府県答申済・全国加重平均1,177円（+56円）・発効日は10月1日〜12月2日
- 2026-08-26 初版（答申36・未答申11）
