初任給がいつ届くのか、入社前後はとくに気になるものです。
結論から言うと、初任給の支給日は 会社ごとの「締め日」と「支払日」の組み合わせ で決まります。4月入社なら、早ければ4月中、遅ければ6月になることもあります。
この記事では、パターン別の支給日早見表と、知っておきたい注意点をまとめました。
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締め日と支払日とは
給与明細や就業規則に書いてある「月末締め翌月25日払い」のような表記は、以下の意味です。
- 締め日：給与の計算期間を区切る最終日（例：月末、15日、20日）
- 支払日：給与が口座に振り込まれる日（例：当月25日、翌月10日）
この2つの組み合わせで、初任給の支給タイミングが変わります。
確認方法は3つあります。
- 労働条件通知書（入社前に交付される書類）
- 就業規則の給与規定（賃金規程）
- 人事・労務担当者に直接確認
締め日と支払日のしくみについては「締め日・支払日とは？翌月末払いなどのパターンを具体例で解説」で詳しく解説しています。
パターン別・初任給の支給日早見表
4月1日入社を例に、代表的な4パターンをまとめました。
パターン1：月末締め・当月25日払い
- 初任給：4月25日
- 4月1日〜30日分が4月25日に支給される（25日〜月末の約5日分は前払い扱い）
- 月給制なら満額支給。残業代は翌月に加算
入社月に給料を受け取れるため、生活費の心配が少ないパターンです。
パターン2：15日締め・当月25日払い
- 初任給：4月25日
- 計算期間は3月16日〜4月15日。入社日が4月1日なので、実質15日分
- 日給制なら半月分、月給制でも日割りになる会社が多い
金額が想定より少なくなりやすいので注意が必要です。
パターン3：月末締め・翌月10日払い
- 初任給：5月10日
- 4月1日〜30日分が5月10日に残業代込みで満額支給
- 入社から約40日間、給与なしで過ごすことになる
パターン4：月末締め・翌月25日払い
- 初任給：5月25日
- 4月1日〜30日分が5月25日に支給
- 入社から約55日間、給与なしの期間が続く
翌月払いの場合は、入社前に1〜2ヶ月分の生活費を確保しておく必要があります。
早見表まとめ
| 締め日 | 支払日 | 初任給の支給日 | 金額の目安 |
|---|---|---|---|
| 月末 | 当月25日 | 4月25日 | 満額（残業代は翌月） |
| 15日 | 当月25日 | 4月25日 | 日割り（半月分程度） |
| 月末 | 翌月10日 | 5月10日 | 満額 |
| 月末 | 翌月25日 | 5月25日 | 満額 |
※ 月給制の場合。日給制・時給制では実労働日数に応じて変動します。
支払日が土日祝に当たったらどうなる？
給料日が土曜・日曜・祝日に重なった場合、多くの企業では 前営業日に前倒し して振り込まれます。
たとえば支払日が5月10日（土曜）の場合、5月9日（金曜）に振り込まれるのが一般的です。
ただし、一部の企業では翌営業日（月曜日）に後ろ倒しにするケースもあります。就業規則に「前営業日」「翌営業日」のどちらで対応するか記載されているので確認しましょう。
前営業日・翌営業日の考え方については以下の記事で詳しく解説しています。
👉 特定の日付の前営業日・翌営業日を調べるには営業日計算ツールを使ってください。
初任給の手取りが思ったより少ない理由
額面20万円の場合、手取りは約17万〜18万円になるのが一般的です。
額面から差し引かれるものは主に以下の4つです。
- 所得税：毎月の給与に応じて天引き
- 雇用保険料：給与の0.6%程度
- 健康保険料：給与の約5%（会社と折半）
- 厚生年金保険料：給与の約9%（会社と折半）
ただし、初任給では健康保険料と厚生年金保険料が引かれないことが多いです。多くの会社では社会保険料を翌月控除としているため、4月分の社会保険料は5月の給与から天引きされます。
つまり、初任給の手取りは翌月以降より多くなります。「初任給は多かったのに2ヶ月目から手取りが減った」と感じるのはこのためです。
👉 額面から手取りを計算するには手取り計算ツールが便利です。新卒の手取り目安については「新卒の手取りはいくら？額面との違いと計算方法」も参考にしてください。
2ヶ月目に手取りが減る理由
初月の給与明細と2ヶ月目の給与明細を比べると、額面は同じなのに手取りが1〜2万円ほど減っていることがあります。
これは、2ヶ月目から健康保険料と厚生年金保険料の控除が始まるためです。
| 控除項目 | 初月 | 2ヶ月目以降 |
|---|---|---|
| 所得税 | あり | あり |
| 雇用保険料 | あり | あり |
| 健康保険料 | なし（翌月控除の場合） | あり |
| 厚生年金保険料 | なし（翌月控除の場合） | あり |
| 住民税 | なし（2年目から） | なし（1年目は非課税） |
住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、新卒1年目は引かれません。入社2年目の6月から住民税の天引きが始まるので、2年目にさらに手取りが減る点も覚えておきましょう。
翌月払いで初任給まで期間が空く場合の対策
月末締め翌月25日払いの場合、入社から約55日間は無収入です。家賃・光熱費・食費・通信費で最低でも15〜20万円は必要になります。
事前にできる対策をいくつか挙げます。
- 在学中のアルバイト貯金：最低2ヶ月分の生活費（30〜40万円）を目安に
- 家族への相談：初任給が出るまでの短期間であれば借りやすい
- クレジットカードの活用：支払いを翌月に回せるが、使いすぎに注意
- 固定費の見直し：格安SIMへの変更、不要なサブスクの解約
初任給が出たあとも、2ヶ月目から手取りが減ることを考慮して、余裕のある家計管理を心がけましょう。
よくある質問
Q. 初任給は4月にもらえますか？
会社の給与規定によります。「当月払い」の会社なら4月中に支給されますが、「翌月払い」の会社では5月以降になります。就業規則や労働条件通知書の「賃金締切日」と「賃金支払日」を確認してください。
Q. 初任給が5月や6月になるのは違法ですか？
違法ではありません。労働基準法では「毎月1回以上、一定の期日に支払う」と定められていますが、具体的な日付の指定はありません。翌月払いや翌々月払いでも、規定通りに支払われていれば問題ありません。
Q. 初任給の手取りが2ヶ月目より多いのはなぜですか？
多くの会社では健康保険料と厚生年金保険料を翌月控除としているため、初月はこれらが引かれません。2ヶ月目から控除が始まるので、手取りが1〜2万円減ります。
Q. 給料日が土曜日の場合、いつ振り込まれますか？
多くの企業では前営業日（金曜日）に振り込まれます。ただし、翌営業日（月曜日）になる会社もあります。就業規則で確認しましょう。詳しくは「前営業日とは？」をご覧ください。
Q. 公務員の初任給はいつですか？
国家公務員は4月16日〜18日頃、地方公務員は自治体によって異なりますが4月15日〜21日頃に満額支給されるのが一般的です。民間企業と異なり、公務員は4月中に満額を受け取れるケースがほとんどです。
Q. 初任給の支給日を営業日で計算するには？
営業日計算ツールを使えば、土日・祝日を除いた営業日ベースで日付を計算できます。「支払日が翌月第5営業日」のような規定がある場合にも対応しています。
まとめ
初任給がいつ届くかは、会社の締め日と支払日の組み合わせで決まります。
- 当月払い → 4月中に支給
- 翌月払い → 5月以降に支給
- 支払日が土日祝 → 前営業日に前倒しが一般的
入社前に労働条件通知書や就業規則で確認し、翌月払いの場合は生活費の準備をしておきましょう。
👉 支給日がいつになるか気になる方は、支払日計算ツールで締め日と支払条件から自動計算できます。
