「2026年度っていつから？」「4月始まりなのはなぜ？」——契約書・予算・学校・決算で出てくる「年度」は、暦の「年」とは別物です。年度とは何か、4月始まりの理由、会計年度と事業年度の違い、2026年度の具体的な期間まで一度に整理します。
結論：年度とは4月始まりの12ヶ月
日本で単に「年度」と言うときは、4月1日から翌年3月31日までの12ヶ月を指します。
- 2026年度 = 2026年4月1日 〜 2027年3月31日
- 「2026年3月」は前年から続く 2025年度の最終月
国の会計、自治体の予算、ほとんどの学校、3月決算の会社の事業年度は、この区切りで動いています。
年度とは（4月1日〜翌年3月31日）
「年度」とは、業務・会計・学事などを区切るための1年間の単位です。日本では原則として4月1日〜翌年3月31日が使われます。
| 月 | 年度上の位置づけ |
|---|---|
| 4月 | 年度初め（期首） |
| 9月 | 上半期末 |
| 10月 | 下半期スタート |
| 3月 | 年度末（期末） |
「○○年度」という呼び方は、開始する年の西暦で示します。2026年4月1日に始まる年度は、終了が2027年3月になっても「2026年度」です。
なぜ4月始まりなのか
世界的に見ると4月始まりはむしろ少数派です。日本がこの区切りを採用している背景には、明治時代の制度設計があります。
明治時代に4月始まりへ統一された
明治の初期、政府の会計年度は何度か変更されています。最終的に1886年（明治19年）に4月1日〜翌年3月31日という形に落ち着き、以降ずっと国の会計年度として続いています。
定着した主な理由として、よく挙げられるのが以下の点です。
- 農家の米収穫・納税時期との整合：秋に収穫し冬〜春に納税が完了する流れに合わせ、納税後の4月から新年度予算を執行できるようにした
- 国の予算審議スケジュール：1〜3月の通常国会で次年度予算を成立させ、4月から執行する流れに合致
- 学校年度との一致：教育制度も4月始まりに揃えることで、人の動きと予算の動きが連動
海外との比較
| 国・地域 | 会計年度（一般的な区切り） |
|---|---|
| 日本 | 4月1日 〜 翌年3月31日 |
| アメリカ（連邦政府） | 10月1日 〜 翌年9月30日 |
| イギリス（政府） | 4月6日 〜 翌年4月5日 |
| ドイツ・フランス・中国・韓国 | 1月1日 〜 12月31日 |
| オーストラリア・ニュージーランド | 7月1日 〜 翌年6月30日 |
1月始まり（暦年）が世界では多数派で、日本のように4月始まりを国の制度として採用している主要国はそう多くありません。
会計年度・事業年度・学校年度の違い
「年度」と一口に言っても、文脈で意味が変わります。混同しやすい3つを整理します。
| 種類 | 期間 | 用途・決まる主体 |
|---|---|---|
| 国の会計年度 | 4/1 〜 翌3/31 | 国家予算・税制改正の施行・補助金の年度区切り（財政法で固定） |
| 地方自治体の会計年度 | 4/1 〜 翌3/31 | 自治体予算・住民税の年度区切り（地方自治法で固定） |
| 事業年度（法人） | 任意（会社が定款で決める） | 法人税申告・決算公告。3月決算が多数派だが、12月・9月・6月決算もある |
| 学校年度 | 4/1 〜 翌3/31 | 学齢計算・入学・進級（学校教育法施行規則） |
| 個人事業の会計期間 | 1/1 〜 12/31（暦年） | 確定申告（所得税法で暦年固定） |
事業年度は会社ごとに違う
法人税法では事業年度を会社が自由に決められます。そのため上場企業でも、
- 3月決算（4月〜翌3月）：トヨタ、ソニーなど多数
- 12月決算（1月〜12月）：海外取引が多い企業に多い
- 2月決算：小売チェーンに多い（在庫整理サイクルに合わせる）
といったバリエーションがあります。「事業年度＝4月始まり」と決め打ちしないように注意します。
2026年度はいつからいつまで？
年度の期間を西暦と曜日付きでまとめます（2026年5月時点・グレゴリオ暦ベース）。
| 年度 | 開始 | 終了 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 2025年4月1日（火） | 2026年3月31日（火） |
| 2026年度 | 2026年4月1日（水） | 2027年3月31日（水） |
| 2027年度 | 2027年4月1日（木） | 2028年3月31日（金） |
| 2028年度 | 2028年4月1日（土） | 2029年3月31日（土） |
「2026年度予算」「2026年度新卒」と言ったときは、2026年4月1日に始まる1年間を指していると考えればまず間違いありません。
四半期（Q1〜Q4）の区切り
年度を3ヶ月ずつに4等分したものが四半期です。日本の4月始まり年度では下の区切りになります。
| 四半期 | 月 | 別称 |
|---|---|---|
| 第1四半期（Q1） | 4月・5月・6月 | 1Q・第1Q |
| 第2四半期（Q2） | 7月・8月・9月 | 2Q・第2Q |
| 第3四半期（Q3） | 10月・11月・12月 | 3Q・第3Q |
| 第4四半期（Q4） | 1月・2月・3月 | 4Q・第4Q |
上期・下期（半期）
四半期を2つずつまとめたものが「上期（かみき）」「下期（しもき）」です。
| 区分 | 月 | 別称 |
|---|---|---|
| 上期（上半期） | 4月 〜 9月 | 上半期・1H・第1半期 |
| 下期（下半期） | 10月 〜 翌3月 | 下半期・2H・第2半期 |
暦年ベースの企業に注意
12月決算の会社や外資系では、四半期も暦年ベースで運用されます。
| 四半期 | 4月始まり（多くの日本企業） | 1月始まり（暦年） |
|---|---|---|
| Q1 | 4〜6月 | 1〜3月 |
| Q2 | 7〜9月 | 4〜6月 |
| Q3 | 10〜12月 | 7〜9月 |
| Q4 | 1〜3月 | 10〜12月 |
「Q3に納品」と言われても、相手の会計年度が4月始まりか1月始まりかで3ヶ月以上ズレるため、契約や取引では必ず月で確認します。
年度と暦年が混乱しやすいケース
実務で「年度」と「年（暦年）」が交錯する代表例を整理します。
| 場面 | 使われる単位 | 期間 |
|---|---|---|
| 確定申告（個人） | 暦年 | 1/1 〜 12/31 |
| 源泉徴収票・年末調整 | 暦年 | 1/1 〜 12/31 |
| 法人決算 | 事業年度 | 会社ごとに任意 |
| 国・自治体予算 | 会計年度 | 4/1 〜 翌3/31 |
| 学校（入学・進級・学齢） | 学校年度 | 4/1 〜 翌3/31 |
| 補助金・助成金 | 会計年度 | 4/1 〜 翌3/31 |
| ふるさと納税の控除対象 | 暦年（寄付した年） | 1/1 〜 12/31 |
| NISA非課税枠 | 暦年 | 1/1 〜 12/31 |
具体的な混乱例
- 「今年度のふるさと納税」と言われたとき：寄付の控除は暦年で計算されるので、本来は「今年（暦年）」の話。発言者の意図確認が必要
- 「2026年の新卒」と「2026年度の新卒」：前者は2026年4月入社（=2025年度の採用活動）、後者は2026年度中＝2026年4月〜2027年3月の入社で、ほぼ同じ意味になるが厳密にはニュアンスが違う
- 「年内に処理」と「年度内に処理」：前者は12月31日まで、後者は3月31日まで。3ヶ月ズレる
年度末の業務を整理
3月は決算・予算消化・人事異動が重なり、年度内で最も営業日の重みが大きい時期です。
| 時期 | 主な業務 |
|---|---|
| 1月 | 第4四半期スタート・予算消化判断 |
| 2月 | 来年度予算編成の最終調整・人事内示 |
| 3月上旬 | 年度末の発注締切（補助金・公的案件） |
| 3月下旬 | 棚卸・買掛/売掛の締め・退職手続き |
| 3月31日 | 年度末。決算日（3月決算企業） |
「3月末までに○営業日以内で処理」という指示が増える時期でもあります。営業日の正確なカウントは 営業日の数え方 を参照してください。
年度をまたぐカレンダーを1枚で見たい場合は、営業日カレンダー作成ツール で年度単位（4月〜翌3月）のカレンダーを出力できます。
年度切り替え時の注意点
3月31日 → 4月1日の境目では、契約・支払・在籍が複数年度をまたぐため、確認しておきたいポイントがあります。
契約期間が年度をまたぐ場合
- 3月締めの契約：3月31日が土日でも、契約上の満了日は3月31日のまま。実際の事務処理は前後の営業日にズレる
- 年度更新の自動継続：「特に申し出がなければ翌年度も継続」の条項は、3月末を過ぎる前に判断する必要がある
- 支払サイトが翌月・翌々月：3月納品の代金が4月・5月払いになると、会計上は前年度の費用扱い（発生主義）
「翌月」「翌々月」の意味と支払日カレンダーは 翌月・翌々月とは｜2026年支払日カレンダー で確認できます。
年度初日（4月1日）の扱い
| ケース | 4月1日の扱い |
|---|---|
| 国・自治体の予算 | 新年度予算が執行開始 |
| 法律・税制改正 | 「○年4月1日施行」が多い |
| 年齢の数え方（学齢） | 4月1日生まれは前年度の学年に含まれる（早生まれ） |
| 給与・人事 | 昇給・異動・新入社員入社 |
「営業日」「祝日扱い」の基本は 営業日とは？土日祝の扱いとカウント方法 も参照してください。
よくある質問
Q. 「2026年3月」は2025年度ですか、2026年度ですか？
2025年度です。2025年4月1日に始まる年度の最終月（年度末）が2026年3月にあたります。
Q. 「今年度」と言ったらいつのこと？
発言した時点で進行中の年度です。たとえば2026年5月時点で「今年度」と言えば、2026年4月1日〜2027年3月31日（2026年度）を指します。1〜3月に「今年度」と言うと前年4月始まりの年度を指す点に注意します。
Q. 確定申告も「年度」で考えていいですか？
個人の所得税・確定申告は**暦年（1/1〜12/31）**で計算します。「2025年分」と言うときは2025年1月〜12月の所得のことで、年度ではありません。
Q. 会社の決算は必ず3月ですか？
いいえ。事業年度は会社が定款で自由に決められます。12月決算・9月決算・2月決算なども一般的で、海外子会社を持つ企業は親会社に合わせて12月決算にすることもあります。
Q. 「年度」と「年次」は同じ意味？
ほぼ同じ意味で使われますが、「年次」は時系列の各年を表す抽象的な単位（年次データ・年次有給休暇など）で、「年度」は会計・学事の区切りを指す具体的な12ヶ月、というニュアンスの違いがあります。
