起算日とは、期間を数え始める最初の日のことです。民法140条では「初日不算入」が原則で、起算日（当日）は数えず、翌日が1日目になります。
たとえば5月1日に「7日以内に書面を提出」と求められた場合、5月1日は数えず、5月2日から数えて5月8日が期限です。ただし契約書に「契約日から起算して」と明記されていれば当日を1日目として数えるなど、例外も多数あります。
本記事では、契約書・行政手続き・訴訟などの場面別に、起算日の決め方を具体例で整理します。なお法令・通達は2026年5月時点の内容に基づきます。
自分のケースで起算日と期限を計算したい方は営業日計算ツールで日付計算できます。
結論早見表：場面別の起算日
| 場面 | 起算日の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 民法上の期間（原則） | 初日不算入（翌日起算） | 民法140条本則 |
| 期間が午前零時から始まる | 初日算入 | 民法140条ただし書 |
| 年齢計算 | 初日算入 | 年齢計算ニ関スル法律 |
| 民事訴訟の期間 | 初日不算入 | 民事訴訟法95条1項 |
| 契約書「○日から起算して」 | 初日算入 | 契約条項の明示 |
| 契約書「○日後／○日以内」 | 初日不算入 | 民法140条準用 |
詳細はセクション以降で具体例とともに確認できます。
起算日とは（民法140条の初日不算入の原則）
起算日は「期間計算の最初の日」を意味する法律用語です。民法140条は期間計算の原則として初日不算入を採用しています。
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。 （民法140条）
事件・契約・通知などがあった日は数えず、その翌日を「1日目」としてカウントします。初日は24時間に満たないことが多く、1日と数えると不公平になるためです。参考：e-Gov法令検索 民法第140条
初日不算入と初日算入の使い分け
民法140条本則は初日不算入ですが、例外的に初日算入となる場合があります。
| ケース | 根拠 | 起算日の扱い |
|---|---|---|
| 期間が午前零時から始まる | 民法140条ただし書 | 当日を1日目とする |
| 年齢の計算 | 年齢計算ニ関スル法律 | 出生日を1日目とする |
| 戸籍法の届出期間 | 戸籍法43条 | 届出事由が生じた日を1日目とする |
| 契約書で「起算して」と明示 | 契約自由の原則 | 契約日を1日目とする |
たとえば年齢計算では、4月1日生まれの人は前日の3月31日24時に1歳の誕生日を迎える扱いです。なお民事訴訟法95条1項は「期間の計算は、民法の期間に関する規定に従う」と定めており、訴訟期間も初日不算入が原則です。
起算日の具体例
実務でよく出てくる3つの場面で、起算日の数え方を確認します。
契約書の「3日以内」
契約書に「契約締結から3日以内に通知する」とあれば、民法140条の原則に従い契約締結日は数えず、翌日から3日間が期限です。
- 5月1日（月）に契約締結 → 5月4日（木）が期限
- 「契約日から起算して3日以内」と明記 → 5月3日（水）が期限
トラブルを避けるため、契約書では「起算日を含む／含まない」を明記するのが望ましいとされています。詳しくは「3日以内」とは？数え方を解説で具体例を確認できます。
行政手続きの「届出から○日以内」
行政手続きの期間は、根拠法令によって初日の扱いが分かれます。
| 手続き | 期間 | 起算日の扱い |
|---|---|---|
| 健康保険の資格喪失届 | 5日以内 | 翌日起算（民法原則） |
| 出生届 | 14日以内 | 出生日を1日目（戸籍法43条） |
| 死亡届 | 7日以内 | 死亡事実を知った日を1日目（戸籍法86条） |
特別法で初日算入が定められているケースは多くありません。原則は民法に従いつつ、根拠条文を必ず確認しましょう。
訴訟の「2週間以内」
民事訴訟法に基づく期間は、判決送達日の翌日から数えます。5月1日送達なら5月15日が控訴期限です。末日が土日祝なら民法142条で翌営業日まで延長されます。控訴・上告期間を1日でも徒過すると訴訟は確定するため、起算日の確認は厳格に行う必要があります。
起算日と起算点の違い（用語整理）
似た用語に「起算点」がありますが、厳密には次のように使い分けます。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 起算点 | 期間の起点となる事象・時刻（契約締結の瞬間など） |
| 起算日 | 期間計算の初日として扱う日 |
| 満了日 | 期間の最終日（起算日から数えてN日目） |
契約書を読むときは「起算して」「起算日」「起算点」のどれが使われているか確認すると、初日を含むかどうかが明確になります。
営業日ベースの起算日
「3営業日以内」「5営業日以内」のように営業日ベースで期間が定められている場合も、初日不算入が原則です。月曜10時に振込依頼なら火曜が1営業日後、木曜が3営業日後（期限）になります。金曜午後の届出なら翌週水曜が3営業日後の期限です。
土日祝が起算日になっても、起算日自体は変わりません。営業日の数え方は営業日の数え方｜3営業日・5営業日以内はいつまで？、翌営業日の定義は翌営業日とは？1営業日との違いで詳しく解説しています。
営業日ベースで期限を計算したい方は営業日計算ツールを使うと、土日祝を自動で除外して日付を算出できます。
暦日と営業日でこんなに違う
同じ「○日以内」でも、暦日ベース（カレンダー通り）と営業日ベース（土日祝除外）では期限が大きくズレます。月曜起算で比較します。
| 期間 | 暦日ベース | 営業日ベース |
|---|---|---|
| 3日以内 | 木曜日 | 木曜日 |
| 5日以内 | 土曜日 | 翌週月曜日 |
| 7日以内 | 翌週月曜日 | 翌週水曜日 |
| 14日以内 | 翌々週月曜日 | 翌々週金曜日 |
14日以内になると約1週間の差が出ます。暦日の数え方は「3日以内」とは？当日を含む？日数の数え方で具体例を確認できます。
起算日を間違えやすいケース
実務でよく見かける起算日の誤解パターンを3つ紹介します。
月末締めの「翌月末」起算
「月末締め翌月末払い」の場合、起算日は締め日の翌日です。5月31日締めなら6月1日が起算点、6月30日が翌月末の支払日になります。月末日数の違い（30日／31日）で期限を取り違える例が多いので注意しましょう。
「2週間前まで」と「2週間以内」の違い
| 表現 | 数え方の向き | 例（イベント5月20日） |
|---|---|---|
| 2週間以内 | 起算日から未来へ | 起算日から数えて2週間後まで |
| 2週間前まで | イベント当日から過去へ | 5月6日まで |
「○日前まで」は逆算なので、起算日の概念が変わります。会員規約や予約規約でよく出てくる表現で、初日不算入の慣習が逆方向に働く点に注意が必要です。
月単位の期間と応当日
「契約から1か月以内」のように月単位で期間が定められた場合、民法143条の応当日ルールに従います。5月1日契約・1か月以内なら6月1日が満了日、5月31日契約なら翌月に応当日がないため6月30日が満了日です。月末契約は特に間違えやすいので注意しましょう。
日数計算に便利なツール
起算日を入力するだけで満了日を自動計算できる無料ツールを2つ紹介します。どちらも会員登録不要で、スマートフォンから利用できます。
よくある質問
Q. 起算日は当日？翌日？
民法140条の原則では、起算日（期間の初日）は数えず、翌日が「1日目」になります（初日不算入）。ただし期間が午前零時から始まるときや、契約書・法律で「契約日から起算して」と明記されている場合は、当日を起算日として算入します。
Q. 起算日と起算点はどう違いますか？
起算日は「期間を数え始める日」、起算点は「期間の起点となる事象・時刻」を指します。たとえば「契約締結時から2週間」の場合、契約締結の時刻が起算点で、その翌日が起算日（初日不算入の場合）です。日常会話では同じ意味で使われることもあります。
Q. 民事訴訟法の期間も初日不算入ですか？
はい。民事訴訟法95条1項により、期間の計算は民法の規定に従うため、原則として初日不算入です。判決送達から「2週間以内に控訴」の場合、送達日は数えず、翌日から2週間が控訴期間になります。
Q. 「2週間前まで」と「2週間以内」の起算日は同じ？
別物です。「2週間以内」は起算日から未来に向かって数えますが、「2週間前まで」はイベント当日から過去に向かって数えます。たとえば5月20日のイベントに「2週間前まで」に申し込む場合、5月6日が締切目安になります。
Q. 土日祝日が起算日になるとどうなりますか？
起算日自体が土日祝日でも、原則そのまま起算します。ただし期間の末日が休日にあたるときは、民法142条により翌日（営業日）まで期間が延長されます。営業日ベースで数えたい場合は営業日計算ツールで正確に計算できます。
参考リンク
- 民法第140条（e-Gov法令検索） — 初日不算入の原則
- 民法第142条（e-Gov法令検索） — 末日が休日の場合
- 民法第143条（e-Gov法令検索） — 月・年単位の期間計算
