ボーナスはいつ振り込まれる？公務員・民間の支給日早見表と確認方法

冬のボーナスは、国家公務員なら2026年12月10日（木）に振り込まれます。平日なので繰り上げはなく、支給の基準日は12月1日（火）です。地方公務員は各自治体の条例で決まり、国と同じ時期にそろえている自治体が多めです。民間は就業規則しだいで、12月上旬〜中旬に出す会社が中心です。

夏は国家公務員が6月30日（2027年は水曜日）、民間は6月下旬〜7月上旬が中心です。支給日なのに入金が見当たらないときは、給与とは別の行で入っていることがよくあります。何ヶ月分出るか、人事院勧告で上がった分の金額は公務員のボーナス（期末手当・勤勉手当）のしくみ｜支給月数・計算・基準日で扱っています。

手取り額がいくらになるかはボーナスの手取り額｜賞与から引かれる税金・社会保険料で解説しています。

冬のボーナスはいつ？2026年は公務員が12月10日（木）・民間は12月上旬〜中旬

2026年の冬は、区分ごとに次の日付が目安です。

国家公務員：12月10日（木）。基準日は12月1日（火）
地方公務員：各自治体の条例で決まり、国と同じ12月上旬〜10日ごろが多め。確実なのは勤務先の給与担当の案内
民間：就業規則の賃金規程しだいで、12月上旬〜中旬が中心。給与日とは別に「賞与支給日」を設ける会社もある
給与日と同じ25日払いの会社：12月25日（金）はクリスマス当日で平日なので繰り上げなし（クリスマス2026はいつ？）

国家公務員の支給日は規則で決まっているので、先の年も計算できます。

冬：2026年12月10日（木）、2027年12月10日（金）、2028年は12月10日が日曜のため12月8日（金）
夏：2027年6月30日（水）、2028年6月30日（金）

人事院勧告で引き上げが決まった年は、基準日の12月1日までに給与法の改正が成立していないと、12月10日は改正前の支給月数で支給され、差額は改正後に後日支給されます。2025年の冬がこの形でした（内閣人事局の報道資料）。2026年分も改正法の成立時期で決まります。

ボーナスの支給日は「公務員」と「民間」で決まり方が違う

ボーナス（賞与）の支給日は、公務員と民間でルールがまったく異なります。

公務員：法律・条例で支給日が決まっている。国家公務員は夏が6月30日、冬が12月10日で全国一律。
民間企業：労働基準法に賞与の支給義務も支給日の定めもなく、各社が就業規則（賃金規程）で自由に設定できる。だから「会社による」が基本。

つまり、民間で働いている人が「うちのボーナスはいつ？」と思ったら、就業規則や賃金規程、給与明細、人事・経理への確認が確実です。締め日・支払日のしくみについては「締め日・支払日とは？翌月末払いなどのパターンを具体例で解説」も参考になります。

支給時期の早見表（公務員・民間の区分別）

代表的な区分ごとに、夏・冬のボーナスの支給時期の目安をまとめました。

区分別・ボーナスの支給時期の目安
区分	夏のボーナス	冬のボーナス	補足
公務員（国家）	6月30日	12月10日	給与法にもとづく人事院規則で規定。日曜なら前々日、土曜なら前日に繰り上げ
公務員（地方）	6月下旬〜6月末	12月上旬〜10日ごろ	各自治体の条例で規定。多くが国に準拠
大手・中堅の民間	6月下旬〜7月上旬	12月上旬〜中旬	7月10日前後が多い。給与日と別の「賞与支給日」を設ける会社も
中小の民間	7月中旬〜下旬（8月の例も）	12月中旬〜下旬	遅め＝異常ではない。支給なし・寸志のケースもある

※ 公務員の支給日は「一般職の職員の給与に関する法律」および人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）に基づきます。民間は労働基準法に支給義務・支給日の定めがなく、各社の就業規則で決まるため、上表はあくまで一般的な傾向です。冬の賞与の支給日に年末調整の還付・追徴を同時に精算する会社もあります（年末調整の還付金はいつ・いくら戻る？）。

支給日の目安がわかったら、次に気になるのは手取り額です。額面別のおおよその手取りはボーナス手取り早見表【額面10万〜200万円】で確認できます（30万・50万・100万など額面ピンポイントの内訳ページもあります）。

「7月末・8月支給は遅い」って普通？

「友人は7月10日にもらったのに、うちはまだ」——民間では、支給が7月中旬〜下旬、会社によっては8月になることも珍しくありません。これは遅め側ですが、異常ではありません。

そもそも民間には賞与の支給義務がないため、支給日が遅いこと自体は違法ではありません（賞与がない・寸志のみの会社もあります）。気になる場合は、就業規則の賃金規程で「賞与の支給時期」を確認しましょう。

筆者の勤め先でも、夏のボーナスは7月の給与日とほぼ同じタイミングで振り込まれました。月給と同じ日でも、賞与は別の入金として処理されます。「7月10日に入らない＝もらえない」ではないので、慌てて人事に問い合わせる前に支給日を確認するのがおすすめです。

ボーナスが振り込まれたか確認する方法（給与と別で見落としやすい）

「支給日のはずなのに入っていない」と感じるとき、実は給与の入金しか見ていないことがよくあります。

給与と賞与は別々の入金として振り込まれ、通帳や銀行アプリの摘要（記載名）が異なることが多いからです。給与の行だけを見て「ボーナスが入っていない」と勘違いしやすいポイントです。

確認は次の順で進めると確実です。

通帳・銀行アプリで「賞与」「ボーナス」などの摘要が付いた別の入金行を探す（給与とは別行で並ぶ）
賞与明細（給与明細とは別に発行されることが多い）で支給日・支給額を確認する
それでも見当たらなければ、人事・経理に支給日を確認する

筆者の場合も、給与の入金しか目に入らず一瞬不安になりましたが、明細を見ると賞与は別名目で同じ日に入っていました。「同日に2件の入金がある」前提で見ると見落としを防げます。

ボーナスは何時頃に振り込まれる？

支給日の「何時に」入金されるかは、金融機関と勤め先の振込処理しだいで、一律には決まっていません。これは公務員（6月30日・12月10日）でも民間でも同じで、支給日が決まっている公務員だからといって時刻まで一律に決まっているわけではありません。一般的な傾向としては、支給日の早朝〜午前中に反映されることが多いものの、勤め先の振込手続きのタイミングによっては当日の昼以降や夕方になることもあります。

公務員も給与の振込と同様に、支給日当日の早朝〜午前中に着金することが多い傾向ですが、利用する金融機関によって時間帯は前後します。
同じ会社・同じ銀行でも、その回の処理タイミングで前後することがあります。
「午前中に入っていない＝もらえない」ではないので、当日中は様子を見るのが無難です。
急ぎで残高を確認したいときは、銀行アプリの反映が通帳記帳より早いことが多いです。

時刻を確実に知りたい場合は、勤め先の経理・人事（公務員は庁内の給与担当）に「何時頃の振込処理か」を確認するのが確実です。

ボーナス明細（賞与明細）はいつ・何日前にもらえる？

賞与明細（ボーナスの給与明細）をいつ受け取れるかは、勤め先の運用しだいで、法律で「支給日の何日前に交付する」と一律に決まっているわけではありません。一般的な傾向としては、支給日の少し前〜支給日当日に、紙またはWeb（電子明細）で交付されることが多いようです。

電子明細の勤め先では、支給日の数日前から閲覧できるようになるケースもあります。
紙の明細は、支給日の前後に配布されることが多いです。
公務員も同様に、給与明細と同じ経路（庁内の電子給与システムや紙の交付）で、支給日前後に交付されるのが一般的です。ただし具体的な交付日は勤め先・自治体の運用によります。

「支給額を早めに知りたい」「何日前にもらえるか」を正確に確かめたいときは、勤め先の給与担当や庁内の給与システムの案内で確認するのが確実です。金額の内訳（額面から何が引かれるか）は「ボーナスの手取り額｜賞与から引かれる税金・社会保険料」で解説しています。

支給日が土日・祝日に当たったら？

ボーナスの支給日が土曜・日曜・祝日に重なった場合の扱いは、公務員と民間で次のようになります。

公務員：支給日（6月30日・12月10日）が日曜なら前々日、土曜なら前日に繰り上げて支給されます（人事院規則九―四〇第14条）。2028年の冬は12月10日が日曜なので12月8日（金）です。
民間：多くの会社では給与と同じく前営業日に前倒しします。ただし一部は翌営業日になるなど、就業規則しだいです。

「支給日が第◯営業日」「土日なら前営業日」といった規定を実際の日付に直したいときは、営業日計算ツールで土日・祝日を除いて計算できます。前営業日・翌営業日の考え方は以下の記事で解説しています。

公務員のボーナス支給日が6月30日・12月10日である根拠

国家公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」からなり、支給日は6月30日・12月10日です。根拠は「一般職の職員の給与に関する法律」にもとづく人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）第14条と別表第三で、支給日が日曜なら前々日、土曜なら前日になります。6月1日・12月1日の基準日に在籍していることが支給の前提になります。

地方公務員は各自治体の条例で定められますが、多くが国に準拠しているため、夏は6月末・冬は12月上旬〜10日ごろに支給されるのが一般的です。

期末手当・勤勉手当のしくみ、支給月数の考え方、基準日（6月1日・12月1日）の在籍要件など公務員のボーナスの制度・金額面は、公務員のボーナス（期末手当・勤勉手当）のしくみ｜支給月数・計算・基準日で詳しくまとめています。

新卒・入社1年目の夏のボーナスは少ない・出ないことがある

入社1年目の夏は、ボーナスの査定期間（基準日前の在籍期間）が短いため、寸志（数万円）程度、あるいは支給なしというケースが少なくありません。本格的に受け取れるのは冬以降になることが多いです。

初任給そのものの時期が気になる方は「初任給はいつもらえる？締め日・支払日パターン別の支給日早見表」、手取りの目安は「新卒の手取りはいくら？額面との違いと計算方法」を参考にしてください。

ボーナスの手取りはいくら？

ボーナスは額面がそのまま振り込まれるわけではなく、社会保険料と所得税が差し引かれます（住民税はボーナスからは引かれません）。手取り率は月給よりやや低めになりがちです。

具体的な計算方法とシミュレーションは「ボーナスの手取り額｜賞与から引かれる税金・社会保険料の計算方法」で解説しています。自分のボーナスの手取りを概算したいときは手取り計算ツールが便利です。

よくある質問

Q. 2026年の冬のボーナスはいつ支給されますか？

国家公務員は2026年12月10日（木）で、平日のため繰り上げはありません。基準日は12月1日です（人事院規則九―四〇第14条・別表第三）。地方公務員は各自治体の条例、民間は就業規則で決まり、民間は12月上旬〜中旬に支給する会社が多い傾向です。

Q. 人事院勧告で上がった分も12月10日に入りますか？

基準日の12月1日までに給与法の改正が成立していなければ、12月10日は改正前の支給月数で支給され、成立後に差額が後日支給されます。2025年の冬はこの形でした（内閣人事局 2025年12月10日報道資料）。2026年分は改正法の成立時期で決まります。

Q. 公務員のボーナスはいつ支給されますか？

国家公務員は夏が6月30日、冬が12月10日で全国一律です。給与法にもとづく人事院規則九―四〇で定められています。2026年の冬は12月10日（木）です。地方公務員は各自治体の条例によりますが、多くが国に準拠しています。

Q. ボーナスが7月末や8月になるのは遅いですか？

遅め側ではありますが、異常ではありません。民間には賞与の支給日の定めがなく、中小企業では7月中旬〜下旬や8月支給も珍しくありません。支給時期は就業規則の賃金規程で確認できます。

Q. ボーナスが振り込まれたか確認するにはどうすればいいですか？

給与と賞与は別の入金として振り込まれ、通帳や銀行アプリの摘要（記載名）が異なることが多いです。給与の行だけでなく「賞与」「ボーナス」名目の別の入金行を探し、賞与明細でも支給額を確認しましょう。それでも不明なら人事・経理に確認してください。

Q. ボーナスの支給日が土曜・日曜に当たるとどうなりますか？

公務員は日曜なら前々日、土曜なら前日に繰り上げて支給されます。民間は前営業日に前倒しする会社が多いですが、翌営業日になる場合もあり就業規則しだいです。実際の日付は営業日計算ツールで確認できます。

Q. 新卒の夏のボーナスはもらえますか？

査定期間が短いため、寸志程度か支給なしのことが多く、本格的に受け取れるのは冬以降が一般的です。

Q. 会社にボーナスを支給する義務はありますか？

ありません。労働基準法に賞与の支給義務はなく、支給の有無・支給日・金額は各社が就業規則で自由に定められます。

まとめ

ボーナスがいつ振り込まれるかは、公務員か民間かで決まり方が違います。

冬 → 国家公務員は2026年12月10日（木）。地方公務員は条例（国に合わせる例が多い）、民間は12月上旬〜中旬が目安。勧告で上がった分は法改正の時期しだいで後日
夏 → 国家公務員は6月30日（2027年は水曜日）、民間は6月下旬〜7月上旬が中心で、7月末・8月支給も普通の範囲
給与と賞与は別入金 → 通帳・アプリの摘要で確認できる
支給日が土日 → 公務員は日曜なら前々日・土曜なら前日（2028年の冬は12月8日（金））、民間は前営業日が一般的

支給日が土日に重なるときの実際の振込日は、営業日計算ツールで計算できます。