ふるさと納税はどのサイトがいい？ポイント廃止後の選び方5つの軸【2026年】

ふるさと納税のサイト選びは、2025年10月を境に考え方が変わりました。それまで各サイトが競っていた「寄付するとポイントが還元される」という訴求が、制度上できなくなったためです。

結論から言うと、ポイント還元でサイトを選ぶ時代は終わりました。 いま比べるべきなのは、返礼品のラインナップ・決済手段・ワンストップ特例の申請方法・配送・検索性の5つです。

この記事では、何が変わったのかを整理したうえで、今どの軸でサイトを選べばいいのかを早見表にまとめます。

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結論：今の選び方は5つの軸

軸	見るところ	なぜ効くか
① 返礼品のラインナップ	掲載自治体数・独占返礼品の有無	差が最も大きい。欲しい返礼品があるかが全て
② 決済手段	自分が普段使うカードや決済が使えるか	ここが唯一残ったポイント獲得ルート
③ ワンストップ特例	オンライン申請（マイナンバーカード連携）に対応しているか	紙の郵送が不要になり、1月10日の締切に追われにくい
④ 配送	発送時期の指定・目安表示があるか	年末寄付は集中する。冷凍庫の空き問題を避けられる
⑤ 検索性	金額での絞り込み・寄付額の合計表示	上限額にぴったり収めるための実務

②が実質的に一番の差になります。ポータル側のポイントが禁止されても、クレジットカード会社が決済に対して付けるポイントは規制の対象外だからです。つまり「自分のメインカードで決済できるサイトを選ぶ」のが、いま唯一残ったポイントの取り方です。

2025年10月に何が変わったのか

総務省の告示改正により、2025年10月1日から、ふるさと納税のポータルサイトが寄付者にポイントを付与することが禁止されました。

これで実際に変わったのは次の3点です。

• サイト独自のポイント還元キャンペーンがなくなった — 「当サイトで寄付すると◯%還元」という訴求自体が不可
• 楽天ふるさと納税への寄付は、お買い物マラソン等の買い回りカウント対象外になった — セールに合わせても寄付分の上乗せは付きません
• 残ったのは決済カード会社側のポイントだけ — こちらは規制の対象外

ネット上には改定前に書かれた「◯◯サイトが還元率トップ」という記事がまだ多く残っています。掲載日が2025年9月以前の比較記事は、前提が古いと考えてください。

「還元率」の意味が変わっている

紛らわしいのが「還元率」という言葉です。改定前はポイント還元率を指すことが多かったのですが、いまその意味では使われません。

現在の還元率は、返礼品の調達費が寄付額に占める割合を指します。総務省の基準では次のように決まっています。

項目	上限
返礼品の調達費	寄付額の3割以下
送料・事務費などを含む経費全体	寄付額の5割以下

つまり返礼品の還元率は制度上3割が天井で、サイトを変えても上がりません。「還元率の高いサイト」という選び方自体が成立しなくなった、というのが実態です。

主なサイトの位置づけ

各サイトの掲載数やキャンペーンは頻繁に変わるため、ここでは長年の位置づけだけ挙げます。最新の条件は必ず各サイトで確認してください。

• ふるさとチョイス — 掲載自治体数の多さを長く強みにしてきた老舗
• 楽天ふるさと納税 — 楽天IDと楽天市場と同じ操作感で寄付できる。ただし前述のとおり買い回りの対象外
• さとふる — 独自の配送体制による発送の早さを訴求してきた
• ふるなび — 家電の取り扱いに強い
• ANA・JAL・au PAY・セゾンなど — 自社の会員基盤や決済と結びついたサイト

②の決済手段の軸で考えると、自分がすでに持っているカードや会員資格に紐づくサイトを選ぶのが素直な答えになります。

サイトを1つに絞る必要はない

よくある誤解ですが、サイトを複数使っても問題ありません。控除の上限額は寄付する人ごとに決まるもので、サイトごとに割り当てられるわけではないからです。

ただしワンストップ特例を使う場合は注意が必要です。

ワンストップ特例が使える条件は「寄付先が5自治体以内」。この自治体数はサイトをまたいで通算されます。

サイトを3つ使っても、寄付先が5自治体以内に収まっていれば問題ありません。逆に1サイトだけでも6自治体に寄付すれば、確定申告が必要になります。数えるのはサイト数ではなく自治体数です。

なお、ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着です。年末に寄付するほど締切までの余裕がなくなるため、オンライン申請に対応しているサイトのほうが安全です。

サイトを選ぶ前に、まず上限額を確認する

どのサイトを選んでも、上限を超えた寄付分は自己負担になります。ここだけは取り返しがつきません。

年収と家族構成がわかれば概算できます。

• ふるさと納税の上限額シミュレーター — 年収と家族構成から控除上限を計算（総務省の早見表と照合済み）
• 控除上限額の早見表 — 年収別・家族構成別の一覧
• 年収500万円の上限額はいくら？ — 年収別の解説

返礼品から選びたい場合はふるさと納税の定番返礼品にまとめています。