電気代補助金はいつから・いくら?請求に載る月と使用量別の早見表

公開日:2026年11月15日 最終更新日:2026年11月15日

文:nor Webツール開発者 プロフィール

電気代・ガス代の補助(電気・ガス料金支援)は、12月使用分から2月使用分までの3か月です。電気(低圧)は1kWhあたり12月1.0円・1月4.5円・2月4.5円、都市ガスは1㎥あたり4円・18円・18円を、電力・ガス会社が料金から自動で値引きします。申請は要りません。

値引きは使った月の分に付くので、12月に届く請求(11月使用分)には入りません。多くの家庭では、1月の検針分(1月の請求)から値引きが載ります。月の使用量が400kWhなら、電気だけで3か月4,000円です。

財源は、11月13日(金)に中東情勢等対応予備費から5,219億円の使用が閣議決定されました。11月15日時点で、3月使用分は「対応を検討」の段階です。LPガス(プロパン)は対象外です。


電気・ガス代の補助はいつから・いつまで?12月使用分から2月使用分まで

首相が10月29日(木)の会見で、中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応として表明しました。「前回は1月からの支援でございましたが、今季は、寒さが本格化する12月に前倒しして支援を開始します。」と述べ、電気の単価もこの会見で示されています。高圧と都市ガスの単価は、翌10月30日(金)の経済産業相の閣議後会見で発表され、同じ日に資源エネルギー庁が小売事業者の公募を始めました。

使用分ごとの値引き単価(税込・1kWhあたり/1㎥あたり。資源エネルギー庁・11月15日時点)

項目 電気(低圧・家庭など) 都市ガス 電気(高圧・主に中小企業)
2026年12月使用分 1.0円/kWh 4円/㎥ 0.5円/kWh
2027年1月使用分 4.5円/kWh 18円/㎥ 2.3円/kWh
2027年2月使用分 4.5円/kWh 18円/㎥ 2.3円/kWh
2027年3月使用分 未定(検討) 未定(検討) 未定

資源エネルギー庁の概要資料は「特に、電力使用量がピークになる1月、2月使用分の負担軽減を重点化。」としています。前回と同じ扱いなら単価は税込みで、都市ガスは熱量にかかわらず一律です。都市ガスの対象は、家庭と年間契約量1,000万㎥未満の企業です。

値引きを受けるための申請は要りません。支援に参加している電力・ガス会社が、毎月の料金から使用量に応じて差し引きます。手続きや手数料を求める電話・メールは、国の支援とは関係がありません。

いくら安くなる?使用量別の早見表

値引き額は「使用量(kWh・㎥)×その月の単価」です。毎月同じ使用量なら、3か月の合計は電気が月の使用量×10円、都市ガスが月の使用量×40円になります。使用量(kWh・㎥)は、検針票やWeb明細に載っています。

電気(低圧)の値引き額(筆者計算・毎月同じ使用量と仮定)

項目 12月使用分 1月・2月使用分(各月) 3か月合計
月200kWh 200円 900円 2,000円
月300kWh 300円 1,350円 3,000円
月400kWh 400円 1,800円 4,000円
月500kWh 500円 2,250円 5,000円
月600kWh 600円 2,700円 6,000円

都市ガスの値引き額(筆者計算・毎月同じ使用量と仮定)

項目 12月使用分 1月・2月使用分(各月) 3か月合計
月20㎥ 80円 360円 800円
月30㎥ 120円 540円 1,200円
月40㎥ 160円 720円 1,600円
月50㎥ 200円 900円 2,000円

電気とガスを合わせた額を、使用量の出典がある3つのモデルで計算すると次のとおりです。

モデル別の値引き額(筆者計算)

項目 前提の使用量 値引き額(電気+都市ガス) 使用量の出典
電力会社の平均モデル 電気 月260kWh+都市ガス 月30㎥(ガスは例) 3か月で3,800円(電気2,600円+ガス1,200円) 東京電力EP 燃料費調整のお知らせ(従量電灯B・30A・260kWh/月)
経産省の需要家モデル 電気 月400kWh 3か月で4,000円(電気だけ) 経産省 再エネ賦課金の発表(400kWhの需要家モデル)
2人以上世帯の冬の平均 電気 1月529・2月527kWh/都市ガス 1月48・2月42㎥ 1・2月分で6,372円(電気4,752円+ガス1,620円) 家計調査の平均(資源エネルギー庁の昨冬の解説)。12月の平均値は示されていない

政府は今回、「標準的なご家庭において、12月から2月までの3か月間で、電気・ガスあわせて、「7,000円程度」の負担引下げ効果」(首相会見)と示しています。経産相は「昨冬並みの7,000円程度」と述べました。前回の冬は、2人以上世帯の家計調査の平均(電気 1月529・2月527・3月452kWh、都市ガス 1月48・2月42・3月41㎥)で7,300円と計算されていました。今回の7,000円がどの使用量を前提にしているかは示されていません。

資源エネルギー庁の特設サイトには試算機があり、12月の使用量を入れると、1・2月は12月より約2割多い使用量で自動計算されます。

2027年4月からの食料品の消費税1%による差額は、食料品の消費税1%はいつから?に月の食費別の早見表があります。

値引きはいつの請求に載る?使用分と検針月の対応表

特設サイトは「12月使用分とは、原則としては、12月中の検針日から1月中の検針日までの使用に係る分を指します。」と定義しています。東京電力エナジーパートナーは今回の期間を「2026年12月使用(2027年1月検針)分から2027年2月使用(2027年3月検針)分」と案内していて、使用分と翌月の検針を組で書いています。

使用分と検針月の対応(多くの家庭の目安・11月15日時点)

項目 値引きが載る検針(請求)の目安 値引き単価(電気/都市ガス) 備考
2026年11月使用分 12月の検針分(12月に届く請求) 値引きなし 10・11月使用分は補助のない月
2026年12月使用分 1月の検針分(1月の請求) 1.0円/4円 月末検針の契約は1か月後ろにずれる場合がある(前回の扱い)
2027年1月使用分 2月の検針分 4.5円/18円 後ろにずれた場合は単価も1か月ずつずれる(前回の扱い)
2027年2月使用分 3月の検針分 4.5円/18円 11月15日時点で最後の月
2027年3月使用分 4月の検針分 未定 首相は「対応を検討」

前回と同じ扱いなら、検針日の違いで値引きが始まる月が家庭ごとにずれても問題ないとされ、月末に検針する契約は、システム上の理由で値引きの開始を1か月後ろにすることが認められていました。値引き額の1円未満は切り上げ(約款に定めがあればそれに従う)でした。電力会社を切り替えた場合、切替の前後で値引きの期間がずれても調整されず、期間が短くなることがあります(前回の扱い・東京電力EP)。

明細の行の名前は全国共通ではありません。東京電力EPは値引き単価を反映した燃料費調整単価・原料費調整単価で料金を計算するので、値引きは別の行で出ません。東京電力EPでも、燃料費調整のない市場価格連動型などのプランは、請求額から差し引く形です。どの会社でも、使用量にその月の単価を掛けた額が値引き額です。使用量が0kWh・0㎥の月は値引きがありません(東京電力EP)。

昨冬・今年の夏の補助と比べると

直近3回の値引き単価(税込・資源エネルギー庁)

項目 電気(低圧)1kWhあたり 都市ガス 1㎥あたり 3か月の単価合計(電気/ガス)
今回(2026年12月〜2027年2月使用分) 12月1.0円・1月4.5円・2月4.5円 12月4円・1月18円・2月18円 10.0円/40円
昨冬(2026年1〜3月使用分) 1月4.5円・2月4.5円・3月1.5円 1月18円・2月18円・3月6円 10.5円/42円
今年の夏(2026年7〜9月使用分) 7月3.5円・8月4.5円・9月3.5円 7月14円・8月18円・9月14円 11.5円/46円

1・2月の単価は昨冬と同じです。昨冬は3月使用分(1.5円・6円)まで、今回は12月使用分(1.0円・4円)からです。同じ使用量で3か月を比べると、電気は1kWhあたり0.5円、都市ガスは1㎥あたり2円、昨冬より合計の単価が小さくなります。

LPガス・新電力・オール電化・高圧の人は?

契約・使い方別の扱い(11月15日時点。「前回」は2026年1〜3月・7〜9月使用分の事業のFAQ)

項目 対象か 中身 根拠
電気(低圧・一般家庭) 対象 1kWhあたり12月1.0円・1・2月4.5円 特設サイト
新電力 支援に参加している会社なら対象 同じ単価。参加は公募制で、特設サイトの事業者一覧(11月14日現在)で検索できる 公募・事業者一覧
オール電化 低圧の契約なら対象 低圧の単価。ガスの値引きはない 東京電力EPの対象プランに「電化上手」「スマートライフ」
市場連動型・再エネ100%のプラン 対象(前回と同じ扱いなら) 燃料費調整のないプランも値引きされる 前回FAQ
マンションの高圧一括受電 住戸は対象(前回と同じ扱いなら) 住戸は低圧の単価。共用部は低圧分の対象外 前回FAQ
都市ガス 対象 家庭と年間契約量1,000万㎥未満の企業。1㎥あたり12月4円・1・2月18円 資源エネルギー庁
LPガス(プロパン) 対象外 自治体が交付金で支援している場合がある(自治体ごと) 特設サイト
電気(高圧・主に中小企業) 対象 1kWhあたり12月0.5円・1・2月2.3円 資源エネルギー庁
電気(特別高圧) 対象外 自治体が交付金で支援している場合がある 前回FAQ・資源エネルギー庁
灯油 この値引きの対象外 輸入灯油への財政措置など別の対策(11月〜3月) 首相会見・概要資料

特設サイトは、プロパンガスについて「今回の対象となりません。」と書いています。LPガスと特別高圧の利用者への支援は、国が料金を直接値引きするのではなく、都道府県や市区町村が「重点支援地方交付金」を使って、地域の実情に応じて行う形です。この交付金は令和8年度補正予算(6月5日(金)成立)で推奨事業メニュー分1,000億円が追加され、メニューの例に「LP ガス・灯油使用世帯への給付」があります。11月13日(金)には、冬の特別高圧電力やLPガス・灯油の利用者への支援などに向けて、この交付金が1,300億円増額されました。支援があるかどうかは、住んでいる都道府県・市区町村の発表で確かめる形になります。

いつ決まる?まだ決まっていないこと(11月15日時点)

前回の冬(2026年1〜3月使用分)は補正予算で、今年の夏(2026年7〜9月使用分)は一般予備費5,135億円の使用を5月26日(火)に閣議決定して実施されました。今回は11月13日(金)に、中東情勢等対応予備費から「電気・ガス料金負担軽減支援事業」に5,219億円の使用が閣議決定されました。同じ日に、自治体がLPガスや特別高圧の利用者を支援するための重点支援地方交付金も1,300億円増額されています。

日程と未定の項目(11月15日時点)

項目 いまの状態 決まるきっかけ 確認先
10月29日(木) 首相が会見で表明(12月前倒し・電気の単価・3か月7,000円程度) — 首相官邸
10月30日(金) 経産相が高圧・都市ガスの単価を発表。小売事業者の公募開始 — 経産省・資源エネルギー庁
11月12日(木) 前回の事業に参加している事業者の申請期限 — 資源エネルギー庁 公募
財源 決定(11月13日(金)。中東情勢等対応予備費から5,219億円) 済 財務省・経産省
参加する事業者 公募中。一覧は11月14日現在 特設サイトの事業者一覧の更新 特設サイト
各社の反映月 東京電力EPは11月11日(水)更新で「2026年12月使用(2027年1月検針)分」からと掲載。ほかの会社は告知待ち 各社のお知らせ 契約先の電力・ガス会社
12月1日(火)〜 12月使用分の始まり(検針日しだい) — 特設サイト
3月使用分 「対応を検討」 政府の追加発表(時期は示されていない) 首相官邸・特設サイト
今回の事業のFAQ 未公開(前回の事業のFAQのまま) 特設サイトの更新 特設サイト
7,000円の前提の使用量 未公表 資源エネルギー庁の解説(昨冬は2025年12月22日(月)に公開) 資源エネルギー庁
LPガスの今冬の措置 重点支援地方交付金を1,300億円増額(11月13日(金))。支援の有無と中身は自治体ごと 自治体の予算・発表 都道府県・市区町村

3月使用分について、首相は「3月につきましては、「気候の状況」や「エネルギー価格の動向」など様々な状況を見極めた上で、対応を検討いたします。」と述べています。

よくある質問

Q. 電気代の補助はいつから?12月の請求は安くなる?

12月使用分からです。12月に届く請求(11月使用分)には値引きは入りません。12月使用分は、原則12月中の検針日から1月中の検針日までの使用分なので、多くの家庭では1月の検針分(1月の請求)から値引きが載ります。前回と同じ扱いなら、月末に検針する契約では1か月後ろにずれる場合があります。

Q. いつまで?3月分はある?

2月使用分までで、多くの家庭では3月の検針分が最後になります。3月使用分は、首相が「様々な状況を見極めた上で、対応を検討」としていて、11月15日時点では決まっていません。判断の時期も示されていません。

Q. いくら安くなる?

値引き額は、使用量×その月の単価です。毎月同じ使用量なら、3か月の合計は電気が月の使用量(kWh)×10円、都市ガスが月の使用量(㎥)×40円。月260kWh・都市ガス30㎥なら3か月で3,800円、月400kWhなら電気だけで4,000円です。

Q. 政府の「標準的な家庭で3か月7,000円程度」はどの使用量の話?

今回の資料には、前提の使用量(kWh・㎥)が示されていません。前回の冬に政府が示した7,300円は、2人以上世帯の家計調査の平均(電気 1月529・2月527・3月452kWh、都市ガス 1月48・2月42・3月41㎥)で計算したものでした。

Q. 申請は要る?

要りません。支援に参加している電力・ガス会社が、毎月の料金から使用量に応じて値引きします。資源エネルギー庁の特設サイトは、値引きを受けるための手続きは不要で、個人情報や手数料を求められることはない、と注意を出しています。問い合わせ窓口は0120-013-305(平日9:00〜17:00)です。

Q. プロパンガス(LPガス)の家は?

LPガスは国の値引きの対象外で、電気は値引きされます。LPガスの支援は、都道府県や市区町村が重点支援地方交付金を使って行う形で、あるかどうかと中身は自治体ごとに違います。11月13日(金)には、冬の特別高圧電力やLPガス・灯油の利用者への支援などに向けて、この交付金が1,300億円増額されました。

Q. 新電力やオール電化でも値引きされる?

支援に参加している会社なら、新電力でも同じ単価で値引きされます。参加は公募制で、特設サイトの事業者一覧で検索できます。オール電化も低圧の契約なら低圧の単価で、電気の使用量が多いぶん値引き額も大きくなります(ガスの値引きはありません)。前回と同じ扱いなら、市場連動型や再エネ100%のプランも対象です。

Q. 値引きは検針票のどこで分かる?

明細の行の名前は全国共通ではありません。東京電力エナジーパートナーは値引き単価を燃料費調整単価・原料費調整単価に織り込んで料金を計算するので、値引きの行は別に出ません。確かめるときは、検針票の使用量×その月の単価で値引き額を出します。

出典

早見表とモデル別の値引き額は筆者計算(使用量×単価。1円未満は出ない)。

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Webディレクター。ブラウザ完結ツールを開発・運営。

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