就業者負担軽減支援金はいつ・いくら?年収別の参考値と対象者

公開日:2026年11月13日 最終更新日:2026年11月21日

文:nor Webツール開発者 プロフィール

就業者負担軽減支援金(所得連動給付)は、法案どおりなら2027年4月に始まり、初回の支給は2027年秋ごろの見込みです(政府の自治体向け資料・報道)。2027年度分は2026年1〜12月の所得と、基準日の2027年1月1日(金)に住んでいる市町村で判定されます。額は政令で決まり、政府が国会に示した参考値(報道ベース・政令で決まるまで変わる)では年収119万円以下で年5,000円程度、公金受取口座を登録している人は申請なしで認定される方向です。

11月21日現在、法案は11月6日(金)に衆議院で可決されて参議院に送られ、参院では11月11日(水)に本会議で審議入りし、同日、特別委員会に付託されました。特別委員会では11月13日(金)から11月19日(木)までに4回の質疑が行われ、まだ採決はされていません。今の国会の会期末は12月12日(土)です。

日付と要件は法案の条文にあり、金額は報道された政府の参考値です。額そのものと、対象になる所得の下限・上限は、政令で決まるまで未定です。


いつもらえる?初回は2027年秋ごろ、判定は2026年の所得

法案どおりなら、2027年4月1日(木)に法律が施行されて制度が始まります。4月1日はお金が届く日ではありません。支給は年1回で、初回は2027年秋ごろの予定です(内閣官房の自治体向け資料の図・デジタル庁資料の「令和9年秋給付」)。法案は「認定…の日から起算して二月以内に…支払う」(第13条3項)と定めていて、具体的な支給日は決まっていません。

2027年度分から本格導入までの流れ(法案が成立した場合)

項目 できごと 決まっている度合い 根拠
2026年1月1日〜12月31日 この1年の所得で2027年度分を判定 法案 第9条
2027年1月1日(金) 基準日。この日の住所の市町村が担当 法案 第9条・第11条
2027年4月1日(木) 制度スタート(法律の施行) 法案 附則第1条
2027年度中 請求(口座未登録の人)・職権認定 期限は政令で未定 第11条・第12条
2027年秋ごろ 初回の支給(認定から2か月以内) 政府資料の予定 内閣官房資料・第13条
2028年1月1日(土)→ 2028年秋 2回目(2027年の所得で判定) 政府資料の予定 内閣官房資料
2029年1月1日(月) 配偶者の所得の要件が加わる(2029年度分から) 法案 第9条・附則第1条
2029年4月 2028年度の受給者に、本格導入の額の半分を基本とした額を加算して支給 法案 第10条4項・第13条4項
2029年秋 2029年度の受給者に、本格導入の額の半分を基本とした額を支給 法案 第10条5項

判定に使うのは、法案第9条の「当該年度の初日の属する年の前年」の所得です。2027年度分なら、2026年1月1日から12月31日までの1年間の収入で決まります。基準日の2027年1月1日(金)に住んでいる市町村が認定と支給を受け持ち、この日に国内に住所がない人には支給されません(第9条4項)。

内閣官房は制度全体を「給付付き税額控除」の名で案内していて、2027・28年度の支援金は、2029年度の本格導入までの「つなぎ」と大綱で位置づけられています。

いくらもらえる?政府の参考値を年収別に【早見表】

額は「前年の所得の額並びに扶養児童の有無及び数に応じて政令で定める額」と法案(第10条1項)にあり、まだ決まっていません。下の表は、政府が10月28日(水)と30日(金)に衆院財務金融委員会の理事会で示した参考値を、NHK・時事通信・ANNの報道から並べたものです。理事会の資料そのものは公開されていません。

年収(給与収入)別の参考値(報道ベース・政令で決まるまで変わる)

項目 政府の参考値 月にすると 示された日・出どころ
下限まで(53万・74万・106万円の3案) 対象外。どの案にするかは政令で未定 — 10月28日(ANN)
下限超〜119万円 定額で年5,000円程度 月約417円 10月30日(NHK・時事)
119万円超〜160万円 年収に応じて増える(額は示されていない) — 10月30日(時事・ANN)
160万円前後 増え終わり(支援基本額。額は示されていない) — 10月30日(時事・ANN)
160万円超〜350万円 年収に応じて減っていく — 10月30日(ANN)
350万円前後から上 対象外の目安(所得上限額は政令で未定) — 10月28日・30日(ANN)
16歳未満の子がいる場合 こども加算(支援基本額の5割以下を想定) — 10月28日(ANN)
106万〜約160万円で社会保険料を払った人 年収の壁の加算(就業促進特例加算。額は示されていない) — 大綱(9月15日)

参考値は政府が国会に示したもので、政令で決まるまで変わり得ます。119万円は、大綱が示す単身の住民税所得割の非課税ライン(所得45万円)です。

大綱が決めているのは額の形です。働いて得た所得(給与と、一定額を超える事業所得など。法案の語で「勤労所得」)が低い区間は定額(定額支援額)で、そこから一定の所得まで額が増えていきます。増え終わったあとの基本の額が「支援基本額」です。これに年収の壁の区間の就業促進特例加算と、子どもの数に応じたこども加算が乗り、合計所得が一定額を超えると減っていきます。支援額は1,000円単位で、端数は切り上げです。

非課税ライン以下を定額にした理由について、大綱の概要資料は、この層は所得の把握に執行上の課題があり、額を増やしていく形だと誤支給につながるおそれがあるため、と説明しています。支援基本額・就業促進特例加算・こども加算の円額、減り始める所得、所得上限額は、参考値でも示されていません。

年5,000円は、食料品1%分にあたる年約6,000億円を人口で割った額を参考にした、と報じられています(時事通信・ANN)。月にすると約417円、1日なら約14円です。

政府は10月28日(水)の理事会で、対象の人数ごとの平均額の機械的な試算も示しました(ANN)。年約6,000億円を人数で割った平均で、ある年収の人が受け取る額ではありません。

対象人数ごとの平均額の機械試算(報道ベースの参考値・政令で決まるまで変わる)

項目 平均額(年) 月にすると 前提
1,000万人 6万円 5,000円 年約6,000億円÷人数
1,500万人 4万円 約3,333円 年約6,000億円÷人数
2,000万人 3万円 2,500円 政府が「一つの参考」とした人数

対象の広さについて首相は、11月6日(金)の衆院財務金融委員会で「諸外国並みの(就業者全体の)3割と同程度以上とする」と答弁したと報じられています(共同通信)。国は、受給資格者がウェブサイトで自分の支援額を算定できる仕組みと、コールセンターを作る予定です(大綱)。

誰が対象?会社員・パート・学生・フリーランス・年金の判定表

2027・28年度の支援金は個人単位(世帯単位ではない)で、次の3つをすべて満たし、基準日に国内に住所がある人に支給されます(法案第9条)。

  • ① 勤労所得が所得下限額を超える(下限は政令。候補は年収53万円超・74万円超・106万円超の3案)
  • ② 合計所得金額が所得上限額以下(上限は政令。扶養している子どもの有無と数で変わる)
  • ③ 純負担が純負担基準額を超える(純負担=住民税所得割×政令の倍数+社会保険料控除額−公的年金等の収入。基準額は政令)

2027・28年度は配偶者の所得を問いません。配偶者の所得の要件は、2029年度分から加わります(第9条2項)。

立場別の判定(法案第9条ほか。所得の下限・上限・純負担基準額は政令で未定)

項目 2027・28年度の判定 理由 法案
会社員 対象になり得る 合計所得が上限以下で、住民税・社会保険料の負担が基準を超えれば 第9条1項1〜3号
パート(勤務先の社会保険に加入) 対象になり得る 106万〜約160万円は就業促進特例加算の対象になり得る 第9条・大綱
パート(扶養内) 純負担の基準しだい(政府は明言していない) 扶養かどうかは要件にない。自分の住民税所得割・社会保険料がゼロに近いと③の基準で外れる可能性がある 第9条1項3号
学生アルバイト 純負担の基準しだい(政府は明言していない) 親の扶養に入っているかは要件にない。保険料を自分で払っていなければ扶養内パートと同じく③しだい 第9条1項3号
フリーランス・個人事業主 対象になり得る 事業所得・業務の雑所得が政令の額を超えれば、働いた所得に数える 第9条1項1号
会社員+副業 対象になり得る 副業の事業所得なども合算。合計所得が上限を超えれば対象外 第9条1項1・2号
働く年金受給者 対象になり得る 年金収入を差し引いても、純負担が基準を超えれば 第9条1項3号
年金だけの人 対象外 働いた所得がない(別の措置を2030年までに検討) 第9条1項1号・大綱
専業主婦(夫)・無職 対象外 働いた所得がない 第9条1項1号
1月1日に海外に住んでいる人 対象外 基準日に国内の住所が必要 第9条4項
1月2日以降に引っ越した人 1月1日の市町村が担当 基準日の住所で決まる 第11条1項
子どもがいる人 こども加算 2027・28年度は16歳未満の扶養親族の数に応じる 第9条2項・第10条1項
生活保護を受けている人 受け取ると収入認定 大綱の方針 大綱

扶養内パートと学生アルバイトの行は、条文の組み合わせからの読みです。大綱は純負担基準額を「所得下限額を超える現役勤労者が通常負担する税・社会保険料(被用者保険、国民健康保険等)の水準を踏まえて定める」としていて、具体的な額は政令で決まります。

年収106万円から約160万円の区間で、勤務先の社会保険に入って保険料を払った人には、当分の間、就業促進特例加算が付きます。106万円は被用者保険の短時間労働者の適用ライン、約160万円は年収130万円で減った手取りが回復する水準として、大綱が示した数字です。壁ごとの手取りの動きは年収の壁2026の早見表で確かめられます。

申請は要る?公金受取口座があれば市町村が職権で認定

法案の原則は、基準日に住んでいる市町村に請求して認定を受ける形です(第11条)。公金受取口座を登録している人は、受給資格と額が明らかなら、市町村長が請求なしに職権で認定でき(第12条)、大綱は「職権認定の処理を原則とする」としています。政府資料によると、公金受取口座の登録率は5割程度、登録数は約6,400万件(2026年7月末)です。

公金受取口座の有無による手続きの違い(法案が成立した場合)

項目 公金受取口座あり 口座なし 根拠
認定のしかた 市町村長が職権で認定(申請なし)。運用は職権が原則 住んでいる市町村に請求して認定 第11条・第12条・大綱
期限 政令で定める日まで 政令で定める日まで 第11条2項・第12条1項
届くもの 認定の通知(事前に同意した人はマイナポータル。支給額の根拠の数字も表示する予定) — 第12条2項・デジタル庁資料
受け取らない場合 支払日までの、市町村が決める日まで辞退できる 請求しない 第12条3項
2年目以降 同じ市町村に住んでいれば請求不要 同じ(前年度に認定を受けていれば) 第11条1項・5項
口座の登録 登録内容はマイナポータルで確認できる 申請した口座を、同意すれば公金受取口座として登録する予定 デジタル庁・内閣官房資料

公金受取口座の登録は、マイナポータル・金融機関・所得税の確定申告(還付申告)・年金の請求の4つの経路でできます(デジタル庁)。これまでの給付金は予算措置で、民法の贈与契約として受給の意思を確かめる必要がありました。支援金は法律に基づく給付なので、職権で認定して支給できる仕組みです(内閣官房資料)。

この冬の電気・ガス料金の支援は給付金ではなく、電力・ガス会社が12月使用分からの料金を値引きする形で、申請は要りません。値引き額と請求に載る月は電気・ガス代の補助はいつから?に早見表があります。

支援金には税金がかからず、国税の滞納処分を除いて差し押さえもできません(第20条・第19条)。生活保護を受けている人は、収入として認定されます(大綱)。受け取る権利は、行使できる時から2年で時効になります(第23条)。

食料品の消費税1%との関係

同じ法案で、食料品の消費税は2027年4月から2年間、1%に下がる予定です。大綱は減税と支援金を組み合わせるとしていて、内閣官房は「全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現することとします」と書いています。2027・28年度の支援金の総額は、食料品1%による消費税の収入見込額を超えないように定める、と法案(第10条3項)にあります。税率・期間と月の食費別の差額、参院で成立しなかった場合の手続きは、食料品の消費税1%はいつから?に早見表があります。

まだ決まっていないこと

未定の項目と、決まるきっかけ

項目 いまの状態 決まるきっかけ 確認先
法案の成立 参院の特別委員会で審議中(11月11日付託・会期末は12月12日) 参院本会議の採決 参議院 議案情報
額(定額支援額・支援基本額・加算) 政令で定める。参考値は定額の年5,000円程度のみ 政令(予算編成と並行) 内閣官房・内閣府
所得の下限 3案(年収53万・74万・106万円超) 政令 内閣官房・内閣府
所得の上限 参考は年収350万円前後。首相は「3割と同程度以上」と答弁(報道) 政令 内閣官房・内閣府
純負担基準額 未定 政令 内閣官房・内閣府
請求・職権認定の期限 政令で定める日 政令 内閣官房・内閣府
初回の支給日 2027年秋ごろの予定 市町村の案内 住所地の市町村
国の算定サイト・コールセンター 設置予定 開設 内閣府

よくある質問

Q. 就業者負担軽減支援金はいつもらえる?2027年4月?

2027年4月1日(木)は制度が始まる施行日で、お金が届く日ではありません。支給は年1回で、初回は2027年秋ごろの予定です。法案は、認定の日から2か月以内に支払うと定めています。どれも法案が成立した場合の日程です。

Q. いくらもらえる?年5,000円で決まり?

決まっていません。額は政令で定めることになっています。政府が10月30日に国会に示した参考値(報道ベース)は、年収119万円以下で年5,000円程度(月約417円)。119万円を超えると年収160万円まで増え、その後は年収350万円に向けて減っていく形で、政令で決まるまで変わり得ます。

Q. 年収いくらから、いくらまで対象?

下限は年収53万円超・74万円超・106万円超の3案、上限の目安は年収350万円前後が参考として示されましたが、どちらも政令で決まるまで未定です。首相は対象を就業者全体の3割と同程度以上とする、と答弁したと報じられています。

Q. パート・学生バイトも対象?扶養に入っていても?

働いた所得が下限を超えれば対象になり得ます。2027・28年度は配偶者の所得も、親の扶養に入っているかどうかも要件にありません。ただし住民税と社会保険料の負担(純負担)が基準を超える必要があり、その基準は政令で未定です。自分で保険料を払っていない扶養内パートや学生は、この基準で外れる可能性がありますが、政府は明言していません。

Q. 年金だけの人・専業主婦(夫)・無職は?

働いた所得がないので対象外です。働いている年金受給者は、年金収入を差し引いた負担で判定されます。働いていない高齢者などへの措置は、2030年までに結論を出すとされています。

Q. フリーランスや副業の収入は入る?

事業所得や業務の雑所得が政令で定める額を超えれば、給与と合わせて働いた所得に数えます。合計所得が上限を超えると対象外です。

Q. 申請は要る?

公金受取口座を登録している人は、市町村長が申請なしに職権で認定でき、大綱は職権認定を運用の原則としています。登録していない人は、住んでいる市町村に請求します。どちらも期限は政令で決まります。

Q. どの年の収入で決まる?引っ越したら?

2027年度分は、2026年1月から12月までの所得で判定します。担当は2027年1月1日(金)に住んでいる市町村で、その後に引っ越しても変わりません。この日に海外に住んでいると支給されません。

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Webディレクター。ブラウザ完結ツールを開発・運営。

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