ワンストップ申請はいつまで?2026年分は2027年1月10日(日)必着|紙は1月12日の自治体も

公開日:2026年11月21日 最終更新日:2026年11月21日

文:nor Webツール開発者 プロフィール

2026年に寄附したふるさと納税のワンストップ特例は、2027年1月10日(日)までに申請します。紙の申請書は寄附先の自治体に届いた日で判定され(必着)、オンライン申請は1月10日の23:59までです。

2027年は1月10日が日曜日、翌11日が成人の日です。11月21日時点で、紙の締切を1月12日(火)と案内している自治体(東京都港区・茨城県)と、1月10日のままの自治体(京都府・熊本市・北九州市)の両方があります。寄附先の案内に1月12日と書かれていなければ、1月10日に届くように出すことになります。


結論:ワンストップ特例の期限【早見表・2026年寄附分】

2026年に寄附した分のワンストップ特例の期限(総務省・国税庁・日本郵便・自治体の案内から・11月21日時点)

項目 期限 何で判定されるか 補足
紙の申請書(郵送) 2027年1月10日(日)必着。自治体によっては1月12日(火) 寄附先に届いた日 港区・茨城県は1月12日、京都府・熊本市・北九州市は1月10日
オンライン申請 2027年1月10日(日)23:59 申請の完了 茨城県・楽天ふるさと納税・ふるさとチョイスの案内
住所・氏名の変更届 2027年1月10日(日)。港区は1月12日(火) 寄附先に届いた日 2027年1月1日までに変わった場合。オンラインで出せる自治体もある
普通郵便で1月10日必着に間に合う最後の配達日 2027年1月8日(金) 日本郵便の配達日 1月9日(土)・10日(日)・11日(月・祝)は普通郵便の配達がない
間に合わなかったときの確定申告 2027年3月15日(月) 提出日 受付は2月16日(火)から。還付申告は2月15日以前も提出できる
還付申告(申告の義務がない人) 2027年1月1日から5年間 提出日 3月15日を過ぎても控除を受けられる

総務省が自治体にあてた事務連絡(令和6年1月5日)には、令和5年中の寄附は令和6年1月10日までに寄附先へ「申告特例の求め」(ワンストップ特例の申請)を行う必要がある、と書かれています。寄附した翌年の1月10日が申請の期限、という扱いです。寄附の締切(2026年12月31日)とは別の期限で、寄附そのものの締切と支払い方法ごとの年内扱いはふるさと納税はいつまで?にまとめています。

申請は寄附1件ごとに必要です。茨城県の案内には「ワンストップ特例申請は寄附1件ごとに申請を行う必要があります。」とあり、申請しなかった寄附には特例が適用されません。同じ自治体に3回寄附したなら、申請も3件です。


2027年1月10日は日曜日。1月12日(火)まで延びるかは自治体で分かれる

地方税法第20条の5第2項に、期限が日曜日・祝日・土曜日などに当たるときは「これらの日の翌日をその期限とみなす」という決まりがあります。2027年は1月10日が日曜日、11日が成人の日なので、この決まりを当てはめた自治体の期限は1月12日(火)になります。

11月21日時点で、2026年の寄附分について日付を出している自治体の案内を並べると、次のとおりです。

2026年寄附分のワンストップ特例の期限(各自治体の案内・11月21日時点)

項目 紙の申請書 オンライン申請 案内の更新日
東京都港区 令和9年1月12日(火)まで 区別なく1月12日(火)まで 2026年2月27日。変更届も1月12日まで
茨城県 2027年1月12日(火曜日)必着 2027年1月10日(日曜日)23:59まで 2026年7月7日
京都府 令和9年1月10日(必着) 日付の書き分けなし 2026年8月19日
熊本市 令和9年1月10日必着 令和9年1月10日まで 2026年10月5日
北九州市 令和9年1月10日(この日までに市が受領した分に限り有効) 日付の書き分けなし 2026年10月1日

港区の案内には「締切期限が土日祝日の場合は、翌開庁日が期限となります。」という注記があり、紙もオンラインも変更届も1月12日(火)です。茨城県は紙だけを1月12日にして、オンラインは1月10日の23:59で締め切ります。京都府・熊本市・北九州市は、日曜日でも1月10日のままです。

この分かれ方は前回も同じでした。2026年1月10日は土曜日で、山梨県都留市は地方税法第20条の5第2項の期限の特例を理由に、紙の期限を2026年1月13日(火)必着としました。オンライン申請は1月10日のままです。一方、群馬県中之条町は「令和8年1月10日(土曜日)必着」と案内していました。

名古屋市・千葉市・新潟県・栃木県などは、年を決めずに「翌年の1月10日(必着)」とだけ書いています。この書き方の自治体が1月12日まで受け付けるかどうかは、案内からは読み取れません。寄附先のページに「1月12日」の日付がなければ、1月10日に間に合わせておくと、どちらの扱いでも困りません。


郵送は必着。普通郵便なら1月8日(金)の配達分が最後

紙の申請書は消印ではなく必着です。北九州市は「令和9年1月10日までに市が受領した分に限り有効」と書いています。

ここで効いてくるのが郵便の配達日です。日本郵便は2021年10月に土曜日の配達をやめていて、速達や書留を付けない普通の郵便物は、土曜日・日曜日・休日に配達がありません。2027年1月9日(土)・10日(日)・11日(月・祝)は、普通郵便が3日続けて届きません。

2027年1月の日付と普通郵便の配達(日本郵便の案内から・11月21日時点)

項目 普通郵便の配達 1月10日必着の自治体 1月12日を期限とする自治体
1月8日(金) あり 間に合う最後の配達日 間に合う
1月9日(土) なし 届かない 届かない
1月10日(日) なし 期限の日。普通郵便は届かない 届かない
1月11日(月・祝) なし 期限後 届かない
1月12日(火) あり 期限後 間に合う最後の配達日

普通郵便のお届け予定日は「差出日の翌々日以降」で、宛先によって変わります。1月8日(金)に届けるには、1月6日(水)の投函でも足りない地域があります。日数は日本郵便の「お届け日数を調べる」で宛先の郵便番号から確かめられます。

速達・書留・レターパックは土曜日・日曜日・休日も配達されます。ただ、1月10日(日)に届いた郵便をその日の受付にするかどうかは、確認した自治体の案内には書かれていませんでした。ここは寄附先に聞かないと分かりません。送り先が役所ではなく、委託先の受付センターになっている自治体もあります(熊本市の送付先は佐賀県小城市の受付係です)。

年末年始は元日と1月2日(土)にも普通郵便の配達がありません。配達の日程は年末年始の郵便局はいつ休み?にまとめています。申請書が手元にあるなら、1月の第2週を待たずに出しておくと、3連休にかかりません。


オンライン申請は2027年1月10日(日)23:59まで

マイナンバーカードを使うオンライン申請は、2022年の寄附分から一部の自治体で始まりました。期限は1月10日の23:59です。

  • 茨城県(2026年の寄附分):「オンラインで申請する場合:2027年1月10日(日曜日)23:59まで」
  • 楽天ふるさと納税:申請期限は「寄付した翌年の1月10日23:59」
  • ふるさとチョイス:「オンラインの場合1月10日 23:59までに申請完了」
  • 千葉市:オンライン申請も紙の申請と同じく1月10日が期限

紙の期限を1月12日にしている茨城県も、オンラインは1月10日で締め切ります。日曜日だからといって、オンラインまで延びるとは限りません。確認できた範囲で、方法を分けずに1月12日(火)までとしているのは港区だけでした。

使う道具は自治体が採用しているサービスで変わります。名古屋市と都留市は「自治体マイページ」で、マイナンバーカードとマイナポータルアプリを使います。名古屋市の案内では、カードを読み取れるスマートフォンかカードリーダーも要ります。港区は「ふるまど」で、IAMというアプリを使います。名古屋市には、申請書と本人確認書類の画像をアップロードする方法もあり、こちらはマイナンバーカードがなくても申請できます。

北九州市の案内によると、自治体マイページの初回の登録には、寄附金受領証明書に書かれた「自治体発行整理番号」が必要です。この番号が要る自治体では、証明書が届いてからでないと登録を始められません。12月末の寄附を1月10日の夜にまとめて申請する計画だと、余裕がなくなります。

オンライン申請に対応しているかどうかは寄附先ごとに違います。サイトごとの対応はふるさと納税はどのサイトがいい?でも触れています。


申請書が届かない・出し忘れた・書類に不備があったとき

ワンストップ申請で起きやすいことと対処(各自治体・国税庁の案内から・11月21日時点)

項目 どうなるか すること 根拠にした案内
申請書が届かない 年末の寄附は発送が年明けになることがある 自治体のサイトから申請書をダウンロードして郵送するか、オンラインで申請する 京都府は12月21日以降の入金確認分を1月4日(月)以降に発送
寄附のときに「申請書を希望しない」を選んだ あとからでも申請できる 申請書をダウンロードするか、オンラインで申請する 都留市のよくある質問
出し忘れた寄附が1件ある その1件は特例の対象にならない 期限内なら追加で申請。過ぎたら確定申告で全件を申告 茨城県「寄附1件ごとに申請」
書類に不備があった 自治体から電話やメールで連絡が来る 期限までに出し直す。期限を過ぎて直せなければ確定申告 都留市・北九州市
期限に間に合わなかった ワンストップ特例は使えない 確定申告 名古屋市「期限を過ぎた場合は、確定申告をしていただく必要があります」

申請書に添える書類は、マイナンバーカードがあればその表と裏のコピーです。通知カードの場合は、通知カードのコピーに本人確認書類のコピーを足します(名古屋市の案内)。都留市は、提出の前に記入漏れと添付漏れがないか確かめるよう呼びかけています。

都留市は、期限内に届いた書類に不備があった場合は電話かメールで知らせるとしていて、「期限を過ぎてもご連絡がつかない・ご対応いただけない場合は、ワンストップ特例申請を受理できない場合がございます」と書いています。期限ぎりぎりに出すと、不備の連絡を受けてから直す日数が残りません。

北九州市は、書類不備と受付完了の通知をメールで送り、自治体マイページで受付の状況を確認できるようにしています。出したかどうか自信がない寄附があるときは、寄附先のこうした確認の手段を先に見ると早く片づきます。


申請後に引っ越した・姓が変わったときは変更届

申請書を出したあと、2027年1月1日までに住所や氏名が変わった場合は、2027年1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を寄附先の自治体へ出します。地方税法の附則第7条に「翌年の一月十日までに」と書かれている期限です。

  • 届け出が要るのは住所・氏名の変更です。電話番号だけの変更は要りません(港区・茨城県・熊本市の案内)
  • 寄附した自治体ごとに出します。5つの自治体に申請していれば、変更届も5通です
  • 北九州市・千葉市・都留市・名古屋市は、自治体マイページからオンラインで変更できます
  • まだ申請書を出していないなら、申請書に新しい住所を書けば変更届は要りません(北九州市の案内)
  • 港区は、変更届の期限も令和9年1月12日(火)としています

変更届を出さないと、申請は無効になります。京都府の案内は「寄附した年の翌年1月1日現在の住所と申請書記載の住所が異なる場合には、寄附した年の翌年1月10日までに住所変更の届け出を行わなければ、ワンストップ特例の申請は無効となります」と書いています。無効になった場合も、確定申告をすれば控除は受けられます。

1月2日以降の引っ越しは、届け出の対象ではありません。住民税は1月1日時点の住所地で課税されるためです。


間に合わなかったら確定申告(2027年2月16日〜3月15日)

ワンストップ特例が使えなくても、確定申告をすれば寄附金控除は受けられます。

  • 2026年分の所得税の申告期限は2027年3月15日(月)、受付は2月16日(火)からです
  • 控除を受けるための還付申告は、2月15日(月)以前でも提出できます
  • 還付申告は2027年1月1日から5年間出せるので、申告の義務がない給与所得者なら3月15日を過ぎても間に合います

気をつけたいのは、確定申告をするとワンストップ特例の申請がすべて無効になることです。国税庁は「ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります」と書いています。5件のうち1件だけ申請が間に合わなかった場合でも、申告書には5件すべてを書きます。

申告書では、第二表の「住民税に関する事項」にある「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」の欄にも寄附額を書きます。ここが空だと、住民税の控除が受けられないことがあります。

ワンストップ特例の申請をした寄附を入れ忘れて確定申告をしてしまった場合は、更正の請求で寄附金控除を受けられます(国税庁 タックスアンサー No.1155)。

次の場合も、申請が間に合っていてもワンストップ特例は使えず、確定申告になります。

  • 医療費控除などで確定申告をすることになった
  • 2026年の寄附先が6自治体以上になった(同じ自治体への複数回の寄附は1自治体と数えます)

ワンストップ特例では所得税からの控除はなく、全額が翌年度の住民税から差し引かれます。確定申告では所得税の還付と住民税の控除に分かれます。上限額の目安は年収別・家族構成別の上限額早見表と控除上限額シミュレーターで確かめられます。


まだ決まっていないこと(11月21日時点)と更新予定

11月21日時点で確認できていない項目

項目 いまの状態 決まるきっかけ 差し替える節
都留市・中之条町の2026年寄附分の期限 日付入りの案内は未掲載(前回の案内のまま) 各自治体の年末の案内 自治体で分かれる節
「翌年の1月10日」とだけ書いている自治体の日曜日の扱い 案内からは読み取れない 各自治体が日付入りの案内を出す 自治体で分かれる節・よくある質問
1月10日(日)に速達やレターパックが届いた場合の受付 確認した自治体の案内には記載なし 寄附先への問い合わせ 郵送の節

1月12日(火)と案内する自治体、1月10日のままの自治体が新しく確認できたら、表に足していきます。


よくある質問

Q. ワンストップ特例の申請はいつまで?

2026年に寄附した分は、2027年1月10日(日)までです。紙の申請書は寄附先の自治体に届いている必要があります(必着)。1月10日が日曜日のため、紙の締切を1月12日(火)としている自治体(東京都港区・茨城県)と、1月10日のままの自治体(京都府・熊本市・北九州市)があります(11月21日時点)。

Q. 2027年1月10日は日曜日ですが、1月12日まで延びますか?

寄附先の自治体によります。地方税法第20条の5第2項には、期限が日曜日や祝日などに当たるときは翌日を期限とみなす決まりがあり、東京都港区と茨城県(紙の申請)は2027年1月12日(火)を期限と案内しています。京都府・熊本市・北九州市は1月10日です。寄附先の案内に1月12日と書かれていなければ、1月10日に間に合わせる前提で進めてください。

Q. ワンストップ申請書は消印有効ですか?

消印ではなく必着です。寄附先に届いた日で判定されます。普通郵便は土曜日・日曜日・休日に配達がないため、2027年1月9日(土)〜11日(月・祝)は届きません。1月10日必着の自治体に普通郵便で送る場合、1月8日(金)の配達分が最後になります。

Q. オンライン申請はいつまでできますか?

2027年1月10日(日)の23:59までです。茨城県は今回の寄附分について「オンラインで申請する場合:2027年1月10日(日曜日)23:59まで」と案内しており、楽天ふるさと納税とふるさとチョイスの案内も1月10日23:59です。前回、紙の期限を休日明けに延ばした山梨県都留市も、オンライン申請は1月10日のままでした。

Q. ワンストップ申請が間に合わなかったらどうなりますか?

確定申告をすれば控除を受けられます。2026年分の確定申告は2027年2月16日(火)から3月15日(月)までで、還付申告なら2月15日以前でも提出でき、2027年1月1日から5年間出せます。確定申告をするときは、ワンストップ申請が間に合った寄附も含めて、2026年の寄附をすべて申告書に書きます。

Q. 申請書を出したあとに引っ越したらどうすればいいですか?

2027年1月1日までに住所や氏名が変わった場合は、2027年1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を寄附先の自治体へ出します。届け出がないと申請は無効になり、控除を受けるには確定申告が必要です。電話番号だけの変更は届け出が要りません。オンラインで変更できる自治体もあります。

Q. 申請書に不備があったらどうなりますか?

寄附先の自治体から連絡が来ます。山梨県都留市は、期限内に届いた書類に不備があれば電話かメールで知らせるとしたうえで、期限を過ぎても連絡がつかない場合は受理できないことがあると案内しています。直せないまま期限を過ぎたときは、確定申告で控除を受けます。

Q. 申請書が届かないときはどうすればいいですか?

寄附先の自治体のサイトから申請書をダウンロードして、自分で郵送できます。京都府は、2026年12月21日以降に入金を確認した寄附の申請書を2027年1月4日(月)以降に発送するとしていて、急ぐ人にはダウンロードを案内しています。オンライン申請に対応している自治体なら、申請書なしで手続きできます。

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Webディレクター。ブラウザ完結ツールを開発・運営。

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