消費税減税はいつから?食料品1%で月の食費はいくら安くなるか早見表
文:nor Webツール開発者 プロフィール
法案が成立すれば、食料品の消費税は2027年4月1日から2年間、8%から1%に下がります。外食・酒類は10%のままです。月の食費が3万円なら、本体価格が変わらない場合で月1,944円の差になります。
11月21日現在、法案は11月6日(金)に衆議院で賛成多数で可決され、参議院に送られています。参院では11月11日(水)に本会議で審議入りし、同日、特別委員会に付託されました。特別委員会では11月13日(金)から11月19日(木)までに4回の質疑が行われ、まだ採決はされていません。今の国会の会期末は12月12日(土)です。
税率は0%ではなく1%で、内訳は国の消費税0.78%と地方消費税0.22%。2029年4月1日には8%へ戻る予定です。
結論:食料品の消費税は2027年4月1日から2年間1%(法案どおりなら)
法案(第2条)は、今8%の飲食料品にかかる消費税率を「令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間」、国の分で「百分の〇・七八」とする内容です。地方消費税と合わせると1%になります。この節から先の日付と税率は、法案どおりに成立した場合の予定です。
1%になる範囲は、今8%(軽減税率)の飲食料品とまったく同じです。国税庁のQ&A(問1-2)は「令和9年3月31日以前において税率8%の対象である飲食料品の範囲と同様」としています。新聞の定期購読は8%の対象ですが、今回は1%にならず8%のまま残ります。
区分ごとの消費税率(法案第2条・国税庁リーフレットより。法案が成立した場合)
国税庁は9月15日に特設サイトを開き、事業者向けのQ&Aやリーフレットを載せています。ただし冒頭に「法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のものです」との注記があり、内容はまだ確定していません。
月の食費でいくら安くなる?【早見表】
今8%で買っている食料品の税込合計(月の食費)ごとに、1%になったときの差額を並べました。外食・酒類・日用品は含めず、お店の本体価格(税抜価格)が変わらない場合の計算です。
月の食費(税込・8%)別、1%になったときの差額(本体価格が変わらない場合の筆者計算・円未満四捨五入)
式は「差額=税込の食費×7/108」で、税込の食費をいったん1.08で割って税抜に戻し、税率の差7%を掛けています。年の差額は月の差額×12、2年は×24で、丸める前の値から計算したため、月の列を12倍した数字と数円ずれる行があります。1円未満の端数の扱いは、店ごとにまちまちです。
税込額にそのまま7%を掛けると、差額は大きめに出ます。7%は税抜価格に対する差だからで、税込3万円なら2,100円と出て、上の表の1,944円を上回ります。税抜3万円(税込32,400円)の場合なら、差はちょうど2,100円です。
1品ずつで見ると、本体価格100円の食品は108円から101円になります。国税庁Q&A(問3-9)の値札の例も、108円・216円が101円・202円になる組み合わせです。
本体価格別の税込価格(本体価格が変わらない場合)
いつ決まる?参院の日程と、成立しなかった場合
法案(第222回国会 閣法第1号)は10月9日(金)に国会へ提出され、11月6日(金)に衆議院の委員会と本会議で可決されました。本会議は起立採決で、賛成多数です。同じ日に参議院が受理し、参院には「消費税・支援金法案に関する特別委員会」が設けられています。11月11日(水)に参院本会議で審議入りし、同じ日にこの特別委員会へ付託されました。11月13日(金)の特別委員会では、趣旨説明のあと首相と関係大臣が出席して質疑が行われました。11月16日(月)、11月18日(水)、11月19日(木)の特別委員会でも関係大臣らへの質疑が続き、採決はまだです。11月18日の特別委員会では、公聴会を開く承認を求めることも決まりました。
法案の日程(衆議院 議案審議経過情報・参議院 議案情報ほか)
参院の採決の日はまだ決まっていません。参院で可決されれば、そのまま成立します。参院の結果ごとに、次の手続きは憲法59条と国会法で決まっています。
参院の結果ごとの次の手続き(e-Gov法令検索の憲法・国会法の条文より)
60日の規定は、会期を延長しない限り今の国会では使えない計算です。会期末までに議決がない場合、閉会中審査にするか、廃案になるかの分かれ目になります。
成立が遅れた場合に2027年4月1日の開始日がずれるかどうかは未定です。法案の日付は固定されていて、変えるには修正や出し直しが要ります。
1%になるもの・ならないもの(イートイン・宅配・給食・水)
対象は今8%の飲食料品と同じなので、迷う品目の境目も今と変わりません。国税庁の軽減税率Q&A(個別事例編・令和8年4月改訂)の問番号を添えて並べます。
品目・場面ごとの税率(2027年4月からは法案が成立した場合)
コンビニのイートインは、トレイに載せたり返却が必要な食器で出したりする場合、「店内のイートインスペースで飲食させる『食事の提供』」として10%です(問52)。持ち帰りの容器のまま売る弁当などは、店が客に意思を確認して決めます。「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」という掲示でもよい、とされています。
食玩や福袋のように食品とそれ以外がセットになった「一体資産」は、税抜1万円以下で、食品の価額の割合が3分の2以上なら全体が1%です(問84)。どちらかを満たさなければ全体が10%になります。病院の入院時の食事(入院時食事療養費の分)はもともと非課税で、今回も変わりません(問82)。
4月1日に値札はすぐ変わる?定期便・通販の扱い
1%が始まる前後の2か月ずつは、値札の税率とレジの税率がずれる期間があります。法案(第6条)と国税庁Q&A(問3-9)が、誤認を防ぐ掲示を条件に、値札の切り替えを前後にずらすことを認めているためです。
値札とレジの税率がずれることがある期間(法案が成立した場合)
Q&Aの掲示例には「この棚の商品は、税率8%に基づく税込価格で表示しています。レジでは税率1%に基づき精算いたします。」とあります。4月1日の朝に値札が108円のままでも、この掲示があればレジでは101円で精算される、という読み方です。税抜価格だけの表示や「+税」の表示は、この期間も認められていません(問3-9 注4)。
定期便や通販は、日付が2つ関わります。2027年1月1日(金)より前に結んだ定期購入の契約や、その前に示された通販の条件で、4月1日より前に代金を払った分は、4月1日以降に届いても8%です(引下げQ&A 問1-6)。1%を前提に契約していることが確認できる場合や、契約を変えた場合は1%になります。
深夜営業の店で、4月1日の0時台の売上を3月31日分として計上している場合は、その分を8%で扱っても差し支えない、とされています(引下げQ&A 問1-3)。
2029年4月以降はどうなる?支援金との関係
1%の期間は2029年3月31日(土)までで、2029年4月1日(日)に8%へ戻ります。法案には期間の延長や景気による見直しの規定がありません。
9月15日に閣議決定された大綱は、減税を「令和 11 年度の本格導入までの『つなぎ』」と位置づけ、2027年4月から減税と「就業者負担軽減支援金」を組み合わせて行うとしています。支援金について法案で決まっているのは、次の点です。
- 年度を単位として支給する(法案第10条)
- 基準日は、その年度の初日が属する年の1月1日(第9条)
- 基準日に住んでいる市町村の市町村長が認定する(第11条)
- 支給額と、対象になる所得の下限・上限は政令で定める。額はまだ決まっていない(第9条・第10条)
財源について法案は、特例公債(赤字国債)に頼らず、歳出・歳入全般の見直しで確保するとしています。具体策は決まっていません。
支援金の初回の支給時期、政府が示した年収別の参考値、対象になる立場は就業者負担軽減支援金はいつ・いくら?に早見表があります。
冬の電気・都市ガスの料金は、これとは別に、12月使用分から2月使用分まで使用量に応じて値引きされます。使用量別の値引き額と、値引きが載る請求の月は電気代補助金はいつから・いくら?にまとめています。
お店・フリーランスが押さえる日付(インボイス・届出)
事業者向けの手続きは、国税庁の「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」(令和8年9月)にまとまっています。
- インボイス: 適用税率が1%、消費税額が1%で計算した金額になるだけで、それ以外の記載事項は変わりません。「軽減税率の対象品目である旨」を書いていれば、1%の対象である旨を書き足す必要もありません(問2-1)。請求書全体の書き方は請求書の書き方へ
- 値札: 2027年2月1日〜5月31日の特例は、誤認を防ぐ掲示が条件です。税抜価格だけの表示は、特例の期間も認められていません(問3-9)
- 定期購入: 2027年1月1日より前の契約で、4月1日より前に受け取った代金の分は8%(問1-6)
- 届出: 免税事業者は、2027年4月1日を含む課税期間中に課税事業者選択届出書を出せば、その課税期間から課税事業者になれます。簡易課税の不適用届出にも提出時期の特例があります(法案第3条。この条は公布の日に施行)
問い合わせ先は、国税庁の消費税軽減税率・インボイスコールセンター専用ダイヤル 0120-205-553(9時〜17時、土日祝を除く)です。
まだ決まっていないこと
未定の項目と、決まるきっかけ
国税庁の特設サイトにある「成立した場合のもの」という注記が外れれば、日付と税率は確定です。
よくある質問
Q. 食料品の消費税減税はいつから、いつまで?
法案どおりなら、2027年4月1日(木)から2029年3月31日(土)までの2年間です。今8%の食料品が1%になり、2029年4月1日(日)に8%へ戻ります。どちらも法案が成立した場合の日付です。
Q. もう決まった?いつ決まる?
まだ成立していません。法案は11月6日(金)に衆議院で可決され、参議院に送られました。参院で可決されれば成立で、今の国会の会期末は12月12日(土)。参院では11月11日(水)に本会議で審議入りし、同日、消費税・支援金法案に関する特別委員会に付託されました。
Q. 参院で成立しなかったらどうなる?
参院が否決した場合は、衆議院が出席議員の3分の2以上で再び可決すれば成立し、両院協議会を開く道もあります。参院が修正した場合は衆議院に回付され、衆院が同意すれば成立です。会期末までに議決がなく、閉会中審査にもならなければ廃案になります。60日で否決とみなせる規定は、60日目が会期末より後になるため、会期を延長しない限り今の国会では使えません。
Q. 消費税ゼロ(0%)にはならない?
なりません。法案の税率は1%(国の消費税0.78%+地方消費税0.22%)で、0%にする規定はありません。
Q. 外食・テイクアウト・コンビニのイートインは?
外食(店内飲食)は10%のままです。テイクアウト・出前・宅配は1%に下がります。コンビニのイートインで食べる場合(トレイや返却する食器で出る場合)は外食と同じ扱いで、10%のまま。
Q. お酒・水・新聞は1%になる?
お酒は本みりんを含めて10%のままです。ミネラルウォーターは1%になり、水道水は10%。新聞の定期購読(週2回以上発行)は1%にならず、8%のまま残ります。
Q. 月の食費3万円・5万円だといくら安くなる?
お店の本体価格が変わらなければ、月3万円で月1,944円・年23,333円、月5万円で月3,241円・年38,889円です。差額は税込の食費×7/108で出せます。外食と酒類は含めない計算になります。
Q. 4月1日に値札はすぐ変わる?定期便は?
2027年4月1日から5月31日までは、8%の税込価格の値札が残る店があり得ます。その場合もレジでは1%で精算されます。2027年1月1日より前に結んだ定期購入の契約で、4月1日より前に代金を払った分は、4月1日以降に届いても8%です。









