住宅ローン控除の年末調整【令和8年分】2年目は何を出す?申告書の書き方といくら戻るかの早見表
文:nor Webツール開発者 プロフィール
住宅ローン控除(住宅ローン減税)の2年目以降に年末調整で戻るのは年末残高×0.7%(令和3年以前の入居は1%)の範囲で、所得税から引ききれない分は翌年度の住民税から引かれます。借入先の金融機関が「調書方式」に移っていれば、会社に出すのは税務署から届いた申告書1枚で、残高証明書の添付は要りません。年収500万円・残高2,000万円なら、所得税で約9万円、住民税で約5万円、合わせて約14万円が目安です(独身・賞与なしの試算。年収×残高の早見表)。
令和8年分を年末調整で受けられるのは、令和7年以前に入居して1年目の確定申告を済ませた人で、2026年に入居した人は確定申告です。申告書の締切は勤務先の指定日です。数値は2026年11月15日時点の国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」ほかによります。
結論:2年目以降に出す書類は方式で違う【早見表】
税務署から届く申告書は全員が出します。違いは、金融機関の年末残高等証明書を添えるかどうかです。
2年目以降に会社へ出す書類と届く時期(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」p.29〜31・2026年11月15日時点)
税務署から届く書類の正式名称は「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」です。申告書と控除証明書が1枚の用紙になっていて、上の申告書の部分に書き込み、下の控除証明書ごと会社に出します。まとめて届いた用紙の中には「平成38年分」と印字されたものがあり、これが令和8年分です。年分を書き直す必要はありません。
調書方式の書面で受け取った人は、3年目以降の年分に年末残高が載っていません。令和6年入居の人は令和8年分が3年目なので、返済計画表で12月末の残高を確かめて書きます。
いくら戻る?年末残高×控除率の早見表と住民税の上限
住宅ローン控除は、年末残高に控除率を掛けた額を所得税から引く税額控除です。年末残高と住宅の取得対価の額の少ない方(「年末残高等」)を、住宅の区分ごとの借入限度額までとして控除率を掛け、100円未満を切り捨てます。
年末残高×控除率の早見表
年末残高別の控除額(借入限度額が残高より小さい区分は、その限度額×控除率で止まる。国税庁 No.1211-1・No.1212・年末調整のしかた p.32)
1%の人のうち、13年の特例を受けている人の11〜13年目は「年末残高等(上限4,000万円、認定住宅は5,000万円)×1%」と「(住宅の取得対価の額−消費税額)×2%÷3」の少ない方です。記載例2(令和3年入居)の控除証明書には、11〜13年目の控除限度額が印字されています。
入居年ごとの控除率・期間・上限
令和8年分の年末調整で控除を受けられる入居年(国税庁 No.1211-1・No.1211-3・No.1212〜1214、年末調整のしかた p.32、総務省)
コロナ特例の契約期限は、注文住宅が令和2年10月1日〜令和3年9月30日、分譲住宅・中古住宅・増改築が令和2年12月1日〜令和3年11月30日の契約です。平成26〜28年に入居した人は10年の控除期間が令和7年分までで終わっています。所得の条件は、令和8年分の合計所得金額が2,000万円以下(令和3年以前の入居は3,000万円以下)です。
住民税から引ける上限
所得税から引ききれなかった分は、翌年度の住民税(所得割)から引かれます。市区町村への申告は要りません。住民税から引ける上限は、前年分の所得税の課税総所得金額等の5%で、最高97,500円です。1%の人のうち消費税8%・10%で取得した人は7%・最高136,500円です。
令和8年度分の住民税から、平成28年〜令和7年に入居した人は、5%(7%)を掛ける元の額に「所得税の基礎控除の額−48万円」を足して計算します(地方税法 附則第5条の4第1項・第5項、令和8年度税制改正)。上限の97,500円・136,500円は変わらず、広がるのは上限に届く手前の枠です。令和8年分の基礎控除が104万円の人なら56万円を足すので、枠が2万8,000円広がります。
令和8年分で引ききれなかった額は源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」欄に載り、令和9年度(2027年6月から)の住民税で引かれます。
年収×残高でいくら戻るか(令和8年分の試算)
前提は、独身(配偶者控除・扶養なし)、賞与なし、社会保険料は協会けんぽ東京の料率(40歳未満)、生命保険料控除などほかの控除なし、令和8年分の基礎控除と給与所得控除です。控除率は0.7%で、借入限度額は考えず残高をそのまま使っています。千円未満は四捨五入です。
年収×年末残高で戻る額の目安(令和8年分・独身・賞与なし・協会けんぽ東京。住民税の上限は基礎控除の加算あり)
住民税 約5万6千円
計 約8万4千円(約5万6千円は引ききれない) 所得税 約2万8千円
住民税 約5万6千円
計 約8万4千円(約12万6千円は引ききれない) 所得税 約2万8千円
住民税 約5万6千円
計 約8万4千円(約19万6千円は引ききれない)
住民税 約8万2千円
計 約14万円(全額) 所得税 約5万8千円
住民税 約8万6千円
計 約14万4千円(約6万7千円は引ききれない) 所得税 約5万8千円
住民税 約8万6千円
計 約14万4千円(約13万7千円は引ききれない)
住民税 約5万円
計 約14万円(全額) 所得税 約9万円
住民税 9万7,500円(上限)
計 約18万7千円(約2万3千円は引ききれない) 所得税 約9万円
住民税 9万7,500円(上限)
計 約18万7千円(約9万3千円は引ききれない)
住民税 約6万4千円
計 約21万円(全額) 所得税 約14万6千円
住民税 9万7,500円(上限)
計 約24万4千円(約3万6千円は引ききれない)
残高1,000万円(控除7万円)は、年収300万円で所得税約2万8千円+住民税約4万2千円、400万円で約5万8千円+約1万2千円となり、どちらも7万円全額が戻ります。500万円以上は所得税だけで引ききれます。
年収300万〜400万円台は、所得税も住民税の枠も小さいので、残高が大きくなっても戻る額は頭打ちです。扶養控除やiDeCo、生命保険料控除があると課税所得が下がり、所得税から引ける額が減って住民税へ回る額が増えます。自分の所得税の年税額を手取り計算ツールで出して控除額と比べると、所得税で引ききれるかが分かります。ふるさと納税の上限への影響はふるさと納税の控除上限額 早見表で確かめられます。
住宅借入金等特別控除申告書の書き方【令和8年分の記載例で】
欄の番号は入居年の様式で違うので、項目名で追います。
申告書に書く主な値(国税庁「令和8年分 記載例」308.pdf・年末調整のしかた p.31・33)
令和7年入居の様式(記載例3)では、⑤欄の19,750,000円に0.7%を掛けた額を⑧欄に書きます。平成30年入居の様式(記載例1)では、⑪欄の18,000,000円×1%が⑭欄です。
国税庁の令和8年分の記載例は3つで、入居年と控除率がそれぞれ違います。
国税庁「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼住宅借入金等特別控除計算明細書の記載例」(令和8年分)
記載例3には「調書方式の場合で令和9年分以降は、金融機関等から交付される住宅ローン返済計画表等を基に年末残高を記載」と注があります。
控除証明書・残高証明書はいつ届く?届かない・なくしたとき
届く時期は冒頭の早見表のとおり、方式と受け取り方で4通りです。調書方式の電子交付が11月中旬ごろになるのは、金融機関が年末残高調書を税務署へ出す期限が、2年目以降はその年の10月31日だからです。初めて控除を受けた年の確定申告書の提出日などで時期は前後します。
令和7年に入居して書面で受け取る人は、今年が2年目なので、調書方式なら11月下旬ごろに残りの年分がまとめて届きます。勤務先の締切より遅れたら、次の節の手順で対応できます。
- 税務署の書類をなくした:所轄の税務署に「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を出すと再交付を受けられます
- 3年目以降も年末残高が印字された証明書がほしい:e-Tax で電子交付に一括同意します。交付を受けたい年分のおおよそ10月末までの手続きです
- 自分が調書方式か分からない:国税庁の「調書方式に対応した金融機関の一覧」で借入先を探します
会社の締切に間に合わない・出し忘れたとき
申告書は法令上「その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで」に出すもので、実際の締切は勤務先が決めます。社内の日程の目安は年末調整はいつからいつまで?に、締切までの営業日は2026年11月の営業日にあります。
- 年末残高等証明書が遅れている:控除は確定申告でも受けられます。翌年1月31日までに証明書が届けば、勤務先で年末調整の再計算を受けることもできます
- 年末調整が終わった後に申告書を出す:源泉徴収票を交付する2027年1月31日までなら、勤務先でやり直しができます
- 1月31日を過ぎた:確定申告(2027年2月16日〜3月15日)で控除を受けます。還付申告は2月15日以前でも出せ、令和8年分は2031年12月31日まで出せます
源泉徴収票が届く時期は源泉徴収票はいつもらえる?で確かめられます。
1年目(2026年に入居)の人は確定申告【令和8年入居の限度額】
令和8年(2026年)に入居した人は、今年の年末調整では控除を受けられません。2027年2月16日(火)〜3月15日(月)の確定申告で1年目の控除を受け、2年目の令和9年分から年末調整に移ります。確定申告と年末調整の分担は年末調整と確定申告の違いにあります。
令和8年度税制改正で、入居の期限は令和12年12月31日まで5年延びました。控除率は0.7%で、令和8年以降の入居は中古の認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅も13年になっています。
令和8年入居の借入限度額・控除期間(カッコ内は1年の控除上限。国税庁 No.1211-1・No.1211-3、令和8年4月1日現在法令等)
子育て・若者夫婦世帯は、40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養親族がいる人で、入居した年の12月31日の状況で決まります。
連帯債務・繰上返済・借り換えをしたときの書き方
- 連帯債務:年末残高×自分の負担割合で計算し、「備考」欄に他の連帯債務者のことを書きます。負担割合が印字された控除証明書なら備考欄の記入は要りません
- 繰上返済・返済の遅れ:実際の年末残高で書きます(調書方式は返済計画表、証明書方式は取り直した証明書)
- 借り換え:調書方式でも、借り換えた人や年末残高調書が2つ以上ある人は年末残高が印字されないことがあり、返済計画表などで自分で確かめます。控除の対象は返済期間10年以上の借入金です
- 住まなくなった年:控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいることが条件です
還付はいつ・源泉徴収票のどこを見る
住宅ローン控除で減った所得税は、年末調整の過不足の精算にまとめて入り、12月か1月の給与で戻ります。給料日ごとの還付日は年末調整の還付金はいつ・いくら戻る?にあります。
控除は復興特別所得税を掛ける前の所得税から引き、その後に102.1%を掛けて年税額を出します。令和8年11月までの毎月の天引きは改正前の税額表のままで、基礎控除などの引上げ分も12月の年末調整でまとめて精算されるので、戻る額が住宅ローン控除の額と同じになるとは限りません。
よくある質問
Q. 住宅ローン控除の2年目は年末調整で何を出しますか?
借入先の金融機関が調書方式に移っている人は、税務署から届いた「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の1枚だけで、年末残高等証明書の添付は要りません。証明書方式の人(令和5年以前の入居、または借入先が未移行の人)は、金融機関の年末残高等証明書を添えて出します。
Q. 「平成38年分」と書かれた申告書は令和8年分に使えますか?
使えます。税務署からまとめて届いた用紙のうち「平成38年分」と印字されたものが令和8年分で、年分を書き直す必要もありません(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。
Q. 年末調整で住宅ローン控除はいくら戻りますか?
控除額は年末残高(取得対価の方が少なければその額。借入限度額まで)×0.7%で、令和3年以前の入居は1%です。所得税で引ききれない分は翌年度の住民税へ回ります。独身・賞与なしの試算では、残高2,000万円(控除14万円)なら年収400万円以上で約14万円全額、年収300万円では約8万4千円です。
Q. 所得税から引ききれない分は住民税からいくら引かれますか?
前年分の所得税の課税総所得金額等の5%が上限で、最高97,500円です。平成29年〜令和3年の入居で消費税8%・10%の住宅を取得した人は7%・最高136,500円です。令和8年度分から、平成28年〜令和7年入居の人は5%を掛ける元の額に「基礎控除の額−48万円」を足します(上限額は同じ)。
Q. 残高証明書・控除証明書が届かないとき、なくしたときは?
税務署の控除証明書は、書面なら入居2年目の10月下旬ごろ(証明書方式)か11月下旬ごろ(調書方式)に残りの年分がまとめて届きます。電子交付なら10月ごろか11月中旬ごろに e-Tax に入ります。なくしたときは、所轄の税務署に「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を出すと再交付を受けられます。
Q. 会社の年末調整に間に合わなかった・出し忘れたら?
年末調整が終わった後でも、源泉徴収票を交付する2027年1月31日までなら勤務先でやり直しができます。それを過ぎたら確定申告(2027年2月16日〜3月15日)で控除を受けます。還付申告は2月15日以前でも出せ、令和8年分は2031年12月31日まで出せます。
Q. 連帯債務の場合はどう書きますか?
年末残高に自分の負担割合を掛けた額で計算します。国税庁の記載例1では、連帯債務の年末残高36,000,000円×負担割合50%=18,000,000円に1%を掛けて180,000円です。申告書の「備考」欄に他の連帯債務者のことを書きますが、負担割合が印字された控除証明書なら要りません。
Q. 繰上返済や借り換えをしたら申告書はどう書きますか?
繰上返済や返済の遅れで証明書の残高と実際の年末残高が違うときは、実際の残高で書きます。借り換えた人は調書方式でも年末残高が印字されないことがあるので、返済計画表などで確かめます。控除の対象は返済期間10年以上の借入金です。
Q. 年末調整の住宅ローン控除はいつ・どこに入りますか?
所得税の分は年末調整の精算に含まれ、12月か1月の給与に上乗せされて戻ります。引ききれなかった分は翌年度(2027年6月から)の住民税が減る形で効きます。給料日ごとの還付日は「年末調整の還付金はいつ」の記事にまとめてあります。
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出典
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」 2-4 住宅借入金等特別控除(108.pdf) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/108.pdf、年税額の計算(109.pdf) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/109.pdf、年末調整のやり直し(112.pdf) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/112.pdf、変わった点(102.pdf) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/102.pdf
- 国税庁「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼住宅借入金等特別控除計算明細書の記載例」(令和8年分) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/308.pdf
- 国税庁 タックスアンサー No.1211-1(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm、No.1211-3 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm、No.1212 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1212.htm、No.1213 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm、No.1214 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1214.htm、No.1230 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1230.htm、No.2030 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
- 国税庁 住宅借入金等特別控除に関するQ&A(再交付・届く時期) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213_qa.htm
- 国税庁 住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/index.htm、調書方式に関するよくある質問 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/qa.htm、調書方式に対応した金融機関の一覧 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/ichiran.htm、控除証明書の交付時期(PDF) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/pdf/05.pdf
- 国税庁 質疑応答事例「年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/24.htm
- 国税庁 令和8年分の確定申告の受付期間 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r9/Feb/01.htm
- 総務省 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html
- 財務省 令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日) https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
- e-Gov 法令検索 地方税法(附則第5条の4) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226、租税特別措置法(第41条の2の2) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026









