年収700万円のふるさと納税上限額はいくら？独身10.8万・家族構成別早見表

「年収700万円だと、ふるさと納税の枠はどれくらい？」——自己負担2,000円で寄附できる控除上限額の目安を、家族構成別にまとめました。金額はすべて総務省が示す控除の計算式にもとづいて算出しています。

給与収入のみを前提に、社会保険料を年収の約15%とみなした概算です。あくまで目安であり、正確な上限額は控除の状況で変わります。自分の条件ではふるさと納税控除上限額シミュレーターで確認できます。

年収700万円のふるさと納税上限額は約108,000円

年収700万円（独身または共働き）のふるさと納税上限額は約108,000円です。この範囲内の寄附であれば、2,000円を超えた部分が所得税・住民税から控除され、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れます。

配偶者控除ありの夫婦なら約86,000円、高校生の子どもが1人いる夫婦なら約78,000円が目安です。年収700万円クラスは独身と子育て世帯で上限に3万円ほどの差が出るため、家族構成の確認が重要です。

家族構成	年収650万円	年収700万円	年収750万円
独身または共働き	85,000円	108,000円	118,000円
夫婦（配偶者控除あり）	77,000円	86,000円	109,000円
共働き＋子1人（高校生）	77,000円	86,000円	109,000円
夫婦＋子1人（高校生）	68,000円	78,000円	87,000円
夫婦＋子2人（高校生）	57,000円	69,000円	79,000円

金額は令和8年分（2026年）の税制で計算しています（所得税の基礎控除は合計所得金額489万円以下で104万円、給与所得控除の最低保障額74万円、住民税の基礎控除は43万円で据え置き）
「共働き」は、本人が配偶者（特別）控除を受けていない場合です。2026年（令和8年分）では、配偶者の給与収入が207万円超だとこれに当たります
配偶者の給与収入が169万円以下なら、配偶者控除または配偶者特別控除が満額38万円になるため**「夫婦」の欄**を見てください（169万円超207万円以下は控除額が段階的に減るので、両者の中間になります）
16歳未満の子どもは扶養控除の対象外のため、上限額には影響しません。小さい子どもがいる共働き世帯は「独身または共働き」の欄を見てください
大学生（19〜22歳）の子どもは特定扶養親族として控除額が大きいため、表より上限がやや低くなります

夫婦（配偶者控除あり）の欄で年収750万円の上限が急に伸びているのは、この付近で所得税率が10%から20%に切り替わるためです。境目付近の方は控除上限額シミュレーターに自分の年収を1万円単位で入力して確認するのがおすすめです。

上限を超えて寄附した分は控除されず、そのまま自己負担になります。寄附自体はいくらでもできますが、「実質2,000円」で済むのは上限の範囲内だけです。

上限はその年の1月〜12月の寄附額の合計で判定します。上限が約10万円あると寄附回数も増えがちなので、複数のポータルサイトを使う場合は合計額を管理し、年末の駆け込みではその年の年収見込みを確認してから寄附先を決めましょう。

どちらもふるさと納税と併用できますが、上限額に影響することがあります。

医療費控除・iDeCo: 課税所得が下がるため上限額も下がります。目安として医療費控除10万円で上限は約3,000円ダウンします
住宅ローン控除: ワンストップ特例を使えば、ふるさと納税分は全額住民税から控除されるため競合しにくくなります。確定申告をする場合は所得税の控除枠が重なり、住宅ローン控除を所得税から引ききれないケースで実質の上限が下がることがあります

併用がある方は表の金額をそのまま使わず、各ポータルサイトの詳細シミュレーションで確認するのが確実です。

ワンストップ特例: 確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が年間5自治体以内なら利用できます。寄附ごとに申請書を翌年1月10日必着で提出。控除は全額住民税から行われます
確定申告: 寄附先が6自治体以上の場合や、医療費控除・住宅ローン控除（1年目）などで申告する場合はこちら。ワンストップ特例を申請済みでも確定申告をすると無効になるため、寄附金控除もあわせて申告し直してください

どちらを選んでも、全額控除される寄附額の上限は基本的に同じです。