扶養はいくらまで？2026年は136万円｜親・配偶者・学生の早見表

2026年（令和8年）の税法上の扶養は、給与収入136万円以下です。103万円から2025年に123万円、2026年に136万円へと2段階で上がりました。ただし住民税の基準は123万円のままなので、この間に「所得税では扶養、住民税では扶養外」という帯ができます。健康保険の被扶養者（原則130万円未満）はさらに別の基準で、勤務先の家族手当もそれぞれの会社の規程で決まります。

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健康保険の扶養の話：130万円の壁を超えると手取りはいくら減る？

結論：扶養の基準は制度ごとに違う【税・社会保険・勤務先の手当】

「扶養」に関わる制度には、税、社会保険、勤務先の手当があります。税は扶養する側の控除、社会保険は扶養される本人の保険、手当は会社の規程で決まり、基準額も収入の数え方も別々です。

扶養に関係する3つの制度。税は家族を扶養する人の所得控除、社会保険は被扶養者認定と本人の加入、勤務先の手当は会社の支給条件を確認。税の基準を満たしても、社会保険や手当の対象とは限らない。 — 収入の数え方・対象期間・年齢などの条件は制度ごとに異なります。所得税と住民税も別に確認してください。

税の中でも所得税と住民税は分けて確認します。給与収入だけの場合の金額は次の表のとおりです。

2026年の扶養の基準（給与収入だけの場合）
扶養の種類	基準	外れると影響を受ける人
住民税の扶養	123万円以下	扶養している側（住民税が増える）
健康保険の被扶養者	原則130万円未満	本人（保険料が発生する）
所得税の扶養	136万円以下	扶養している側（所得税が増える）

金額が小さい順に並べています。123万円・130万円・136万円と3つの段差があり、どれを気にすべきかは「誰の負担が増えると困るか」で決まります。表の3つのうち本人の負担に直接関わるのは健康保険の被扶養者で、両端の2つは扶養している側の税金の話です。健康保険の基準は60歳以上・障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は150万円未満と年齢などで変わります（日本年金機構）。本人が自分の勤務先で社会保険に加入する条件や、家族手当・配偶者手当の条件はこの表とは別に、勤務先で確認してください。

103万円はどうやって136万円になったのか

扶養の基準は2年連続で引き上げられました。

扶養親族等の所得要件の推移（給与収入だけの場合）
年分	合計所得金額	給与収入
令和6年分まで	48万円以下	103万円以下
令和7年分（2025年）	58万円以下	123万円以下
令和8年分（2026年）	62万円以下	136万円以下

給与収入の金額が変わったのは、合計所得金額の要件が上がったことと、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に上がったことの合わせ技です。62万円＋74万円＝136万円という計算になります。

反映されるのは2026年12月の年末調整

この改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。2026年11月までの毎月の源泉徴収に変更はなく、12月の年末調整でまとめて精算されます。年末調整の流れは年末調整とは？いつ・何をするかにまとめています。

【重要】123万円超136万円以下の家族がいる人は申告書に書く

見落としやすいのがこれです。国税庁は、今回の改正で新たに扶養親族等の要件を満たすことになった親族について扶養控除等の適用を受けるには、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」等の提出が必要としています。

つまり、

去年までは扶養に入れられなかった（給与収入123万円超）
今年から入れられるようになった（136万円以下）

という家族がいる場合、2026年12月の年末調整で申告書に記載しないと、控除が受けられません。自動的には適用されません。アルバイトをしているお子さんや配偶者の収入が123万円を少し超えるくらいの場合は、記載漏れがないか確認してください。書き方は年末調整の書き方にまとめています。

大学生の子どもは159万円・197万円まで段階的に

19歳以上23歳未満の子どもがいる場合は、136万円を超えても控除がすぐにゼロになりません。アルバイトをしている子ども本人の年末調整（勤務先に申告書を出す手続き）は親の扶養控除とは別に進みます。学生・掛け持ちの扱いは年末調整の対象者は？アルバイト・掛け持ち・途中入社/退職にまとめています。

19歳以上23歳未満の子どもの給与収入と親が受けられる控除（令和8年分）
子どもの給与収入	受けられる控除	控除額
136万円以下	扶養控除（特定扶養親族）	63万円
136万円超 159万円以下	特定親族特別控除	63万円（満額）
159万円超 197万円以下	特定親族特別控除	61万円〜3万円（段階的に減少）
197万円超	なし	0円

159万円までは満額の63万円が受けられます。 以前は150万円を超えると親の負担が急に増える構造でしたが、2026年は159万円まで満額、そこから197万円まで緩やかに減る形になりました。「150万円を超えないように」と学生本人がシフトを調整していたなら、税金についてはその前提はもう古くなっています。ただし19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者は150万円未満が基準なので、税金とは別に、150万円は健康保険の線として残ります（日本年金機構）。

学生本人の側では、勤労学生控除が150万円から163万円に引き上げられました。合計所得金額89万円以下（給与収入163万円以下）が要件です。

なお、学生は社会保険の加入要件から外れているため、2026年10月の106万円の壁の撤廃は学生アルバイトには影響しません。

配偶者は169万円・207万円まで段階的に

配偶者の場合も、136万円を超えたところで段階的な控除に切り替わります。

配偶者の給与収入と受けられる控除（本人の合計所得900万円以下・令和8年分）
配偶者の給与収入	受けられる控除	控除額
136万円以下	配偶者控除	38万円
136万円超 169万円以下	配偶者特別控除	38万円（満額）
169万円超 207万円以下	配偶者特別控除	36万円〜1万円（段階的に減少）
207万円超	なし	0円

169万円までは配偶者控除と同じ38万円です。かつて「150万円の壁」と呼ばれていたラインが、2026年は169万円に上がりました。控除は段階的に減るため、169万円を1円超えても手取りが急落することはありません。

配偶者の場合、税金の壁より先に健康保険の130万円に当たります。順番としては、130万円 → 169万円 → 207万円と考えるのが実務的です。

親を扶養に入れる場合

親や祖父母を扶養に入れる場合も、所得要件は同じ合計所得金額62万円以下です。ただし収入の種類で給与収入との換算が変わります。

扶養控除の額（令和8年分）
区分	対象	控除額
一般の扶養親族	16歳以上（特定・老人を除く）	38万円
特定扶養親族	19歳以上23歳未満	63万円
老人扶養親族	70歳以上	48万円
同居老親等	70歳以上で同居している父母・祖父母	58万円

親が年金を受け取っている場合は、給与ではなく公的年金等控除で計算するため、136万円という数字はそのままは使えません。年金額から公的年金等控除を引いた額が62万円以下かどうかで判定します。

16歳未満の子どもは扶養控除の対象外です（児童手当の対象）。ただし住民税の非課税判定では扶養親族の人数に数えるため、申告書には記載してください。

よくある質問

Q. 2026年の扶養はいくらまでですか？

所得税の扶養は給与収入136万円以下（合計所得金額62万円以下）です。2025年（令和7年）の123万円からさらに引き上げられました。ただし住民税の扶養は123万円以下のままなので、給与収入が123万円超136万円以下の人は、所得税では扶養に入れて住民税では扶養から外れる状態になります。健康保険の被扶養者は原則130万円未満（60歳以上などは180万円未満、19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は150万円未満）で、これも別の基準です。

Q. 扶養に入れる人の給与収入が123万円を超えて136万円以下の場合、何か手続きが必要ですか？

必要です。国税庁は、今回の改正で新たに扶養親族等の要件を満たすことになった親族について扶養控除等の適用を受けるには「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」等の提出が必要としています。2026年12月の年末調整で提出する申告書に、その家族を記載してください。記載しないと、扶養に入れられるのに控除が受けられません。

Q. 大学生の子どもはいくらまで働けますか？

給与収入136万円までは扶養控除（19歳以上23歳未満は特定扶養親族として63万円）の対象です。136万円を超えると特定親族特別控除に切り替わり、159万円までは同じ63万円の控除が受けられます。そこから197万円まで控除額が段階的に減り、197万円を超えるとゼロになります。以前のように一定額を超えた瞬間に親の税負担が跳ね上がる構造ではなくなりました。

Q. 配偶者はいくらまで働けますか？

給与収入136万円までは配偶者控除（38万円）の対象です。136万円を超えると配偶者特別控除に切り替わりますが、169万円までは同じ38万円が受けられます。169万円を超えると控除額が段階的に減り、207万円を超えるとゼロになります。いずれも扶養している側の合計所得金額が900万円以下（給与収入1,095万円以下）の場合の金額です。

Q. 16歳未満の子どもは扶養控除の対象になりますか？

なりません。16歳未満の子どもは扶養控除の対象外で、児童手当の対象になっています。ただし住民税の非課税判定では扶養親族の人数に数えられるため、申告書には記載してください。扶養控除の対象になるのは、その年の12月31日時点で16歳以上の親族です。